＜企業向け障害雇用制度（障害者雇用促進法）④＞「働き続けられる」環境つくり＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

前回は、企業が活用できる助成金や支援制度を紹介しました。
前回のブログはコチラ⇒＜障害雇用制度（障害者雇用促進法）③＞企業が活用できる助成金・支援制度＜～行政書士が解説～＞

今回はその“次のステップ”として、採用したあと、どうすれば長く働き続けてもらえるのか？
「定着支援」について考えてみたいと思います。

障害者雇用では、採用までは順調に進んでも、「数ヶ月で辞めてしまった」「職場に馴染めなかった」
という声を多く耳にします。

原因をたどると、本人の能力や性格よりも、“職場環境”と“周囲の理解” に課題があるケースがほとんどです。

① 職場の理解を広げる

上司・同僚が障害特性を理解し、配慮の意味を共有することが重要です。
「特別扱い」ではなく、「働きやすい工夫」として伝えることで、職場全体の雰囲気が柔らかくなります。

たとえば

・指示を“口頭＋メモ”で伝える

・作業手順を「見える化」する

・苦手より「できること」を軸に役割を決める

“理解”は支援の第一歩です。

② 仕事の“マッチング”を見直す

業務内容が本人の特性と合っていない場合、どんなサポートをしても長く続きません。

雇用後も定期的に

・作業の難易度や分量を見直す

・得意な工程にシフトする

・体調や生活リズムに合わせた勤務時間へ調整

こうした“再マッチング”ができる体制が理想です。

③ 外部支援を活用する

企業だけで抱え込む必要はありません。
外部の支援機関をうまく使うことで、安定した雇用につながります。

・ジョブコーチ（職場適応援助者）による定期訪問支援

・就労支援事業所（A型、B型・就労移行支援）との連携

・地域障害者職業センターによる職場定着支援

“外部との連携”が、社内の安心を生みます。

障害者雇用促進法では、企業に対して「合理的配慮の提供」が義務化されています。

合理的配慮とは
障害のある社員が他の社員と同じように働けるよう、必要かつ過度でない調整を行うこと。

たとえば

・出勤時間の柔軟化

・業務指示方法の変更（口頭→文書）

・休憩時間の追加設定

・作業動線のバリアフリー化

これらは、設備投資だけでなく工夫やルールづくりでも実現できます。
また、前回紹介した「障害者職場改善助成金」などを活用すれば、費用面の負担も軽減可能です。

次回のブログはコチラ⇒

2025年11月09日 00:54

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