＜就労継続支援B型事業所（独立編）③＞法人をつくる前に知っておきたい制度の話＜～行政書士が解説～＞　

こんにちは、行政書士の大場です。

B型事業所を立ち上げるとき、考えるのが「法人の形態をどうするか」です。
“株式会社でいいのか？” “NPOのほうが認可されやすいのか？”実は、ここでつまずく方がとても多いです。

でも、焦らなくて大丈夫です。
大事なのは、「どんな理念を形にしたいか」に合わせて選ぶことです。

就労継続支援B型事業は、個人では運営できません。
必ず法人として指定を受ける必要があります。

法人の形は、主に次の４つです。

どれが“正解”というわけではなく、「理念に合わせた法人選び」が重要です。

たとえば、「利用者さんと一緒に地域とつながる印刷事業をやりたい」、「農業やデザインなど複数のしごとを展開したい」こうした“事業型の理念”であれば、株式会社や合同会社のように機動的な法人が向いています。

一方で、「地域の居場所をつくりたい」「公共的な連携を進めたい」場合は、一般社団法人やNPO法人のほうが適しています。

ただし、どちらを選んでも、障害福祉事業としての指定を受ければ制度上の扱いは同じです。
違うのは、理念と運営の自由度のバランスです。

法人設立のときに作る「定款」には、事業の目的（＝どんな活動をする法人か）を明記します。

ここで「障害福祉サービス事業」とだけ書くのではなく、
・地域との連携を通じた就労支援事業
・印刷・デザイン・販売促進支援に関する業務
・福祉的就労の支援および関連事業

のように、将来展開したい方向も入れておくと安心です。
後から生産活動や多機能化を追加するときに、「定款変更」が不要になる場合があります。

定款は“将来の設計図”です。
今できることだけでなく、“これからやりたいこと”も書いておくとよいでしょう。

法人をつくっただけでは事業は始められません。
次のような手続きが必要です。

１法人設立（登記完了）
２県・市町村との事前協議
３建物調査・消防確認
４指定申請書類提出
５審査・指定通知

この流れをあらかじめ理解しておくと、スケジュールの見通しが立ち、融資申請や建物契約もスムーズです。

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2025年11月06日 02:50

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