＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑰＞工賃の基本構造＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の新規開設の相談を受けていると、よくこんな質問を受けます。
「給付費の中から工賃を払うんですよね？」実は、ここが最も多い誤解のポイントです。

給付費と工賃は、どちらも「お金」に見えますが、流れも性質もまったく別です。
この違いを正しく理解することが、安定運営の第一歩です。

まず、整理しておきましょう。

区分	内容	原資	支払い先
給付費	障害福祉サービスの対価	国・県・市町村	法人（事業所）
工賃	生産活動の成果の分配	法人の事業収入	利用者本人

つまり、
給付費は“法人が受け取るお金”、工賃は“利用者に支払うお金”です。

＜行政書士の視点＞
工賃は「給付費の一部」ではありません。
むしろ、“給付費をどう使って生産活動を支えるか”が経営のポイントです。

【行政】───▶（給付費）──▶【法人】──▶（工賃）──▶【利用者】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　↑↑

　　　　　　　　　　（材料費・人件費・家賃など経費）

・行政は、サービス提供の対価として法人に「給付費」を支払う

・法人は、その給付費を運営資金として使いながら、生産活動で得た売上（＝事業収入）から利用者へ「工賃」を支払う

＜行政書士の視点＞
“給付費”は運営の燃料、“工賃”は成果の証です。
両方を混同しないことが、安定経営の基本です。

工賃を支払うための原資は、生産活動で得た売上です。

たとえば

・印刷受託、農作物販売、内職委託、清掃請負など

・その売上から材料費・経費を引き、残りを利用者に分配

つまり、工賃は「活動の結果」として生まれる“もう一つの収入の柱”です。

＜行政書士の視点＞
給付費だけでは「支援の継続」はできても、「工賃の向上」はできません。
だからこそ、生産活動の設計＝工賃の設計なんです。

制度上、給付費を直接「工賃」として利用者に支払うことはできません。

給付費は「サービス提供費」であり、職員人件費や事務費、運営費に充てるためのものです。

一方の工賃は「事業活動の成果分配」なので、あくまで売上（事業収入）から支払うという区分が必要です。

＜行政書士の視点＞
給付費と工賃を混ぜてしまうと、会計上も制度上も説明がつきません。
仕訳の段階で分けておくことが、トラブル防止の基本です。

たとえば、１か月の収支が次のようなイメージだったとします。