就労継続支援B型に特化 | 宮城・東北の指定申請・実地指導対策サポート

＜就労継続支援B型事業所（新規立上げ編）⑲＞体制整備＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の新規立ち上げのご相談を受けていると、開設準備の段階では「とにかく人を集めれば何とかなる」と考える法人が少なくありません。

しかし、利用者が増え、職員が増えていくと、「誰が」「何を」「どのように判断するのか」が曖昧なままでは、現場が混乱してしまいます。

その混乱を防ぎ、支援の質を安定させるために必要なのが、「体制整備」＝“運営を仕組み化すること” です。

 ① 体制整備とは？

＜行政書士の視点＞
“体制整備”は、書類の整理ではなく“信頼を守る仕組みづくり”です。
明文化しておくことで、誰が入っても同じ支援が提供できます。

 ② 組織図をつくる  

まず取り組みやすいのは、組織図（体制図）の作成です。
これがあるだけで、事業所全体の流れが一目で分かります。

組織図の基本構成（例）
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長・代表者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　
・ 管理者 ・サービス管理責任者（サビ管）・ 職業指導員 ・ 生活支援員 ・ 嘱託医・外部支援者

＜ 行政書士の視点＞
組織図に“実際の氏名・勤務形態・兼務先”を明記しておくと、加算届や実地指導の際に、すぐに説明ができるようになります。

③ 会議体制の整備 

会議名	主な目的	頻度の目安
全体会議	運営方針・行事・安全確認	月１回
個別支援会議	利用者支援内容の見直し	３か月に１回
職員ミーティング	日々の作業・工賃・課題共有	週１回
管理者・サビ管会議	加算届・帳票点検・改善方針	月１回

＜行政書士の視点＞
“会議録を残す”だけで、支援の見直しや改善が「根拠あるもの」になります。議題・日付・出席者・決定事項の４点を必ず記録しておきます。

 ④ 苦情・緊急時対応のルールづくり

利用者や家族からの苦情、事故や急病時の対応
これらは体制整備の有無で結果が変わる部分です。

整備項目	内容	書類の例
苦情対応体制	担当者・第三者委員・行政窓口を明示	苦情対応規程・掲示ポスター
緊急時対応体制	事故・災害・感染症・急病対応	緊急時対応マニュアル
報告体制	誰が・どこに・いつ報告するか	事故報告書・報告フロー表

＜ 行政書士の視点＞
「何か起きたときに誰が動くのか」それを迷わないための整備が、体制整備の本質です。
ルール化しておくと、管理者不在時でも対応が止まりません。

 ⑤ 外部連携体制 ― “地域で支える”仕組み

B型事業所は、単独で完結する支援ではありません。
外部支援者、医療機関・企業・学校・地域団体・行政など、外部との連携体制があることで支援が安定します。

＜ 行政書士の視点＞
嘱託医契約書や連携協定書を整えておくと、「連携体制あり」として加算届や実地指導で評価されます。

⑥ 属人運営から仕組み運営へ

段階	状況	対応策
初期	管理者中心で動く	組織図・会議体制を整える
中期	職員が個別判断で対応	マニュアルと報告ルールを設定
定着	チームで支援を共有	定期点検・改善会議を継続運用

＜ 行政書士の視点＞
「誰がいても変わらない支援」こそ、本当の安定運営です。
体制整備とは、“安心して引き継げる仕組み”を作ることです。

次回のブログはコチラ⇒