＜就労継続支援B型事業所を運営されている法人様向け　デジタル印刷事業導入支援⑧>法人の中に“しごと”をつくる

こんにちは、行政書士の大場です。

B型事業所の生産活動と聞くと、「どこかの会社から仕事をもらって、納品する」という形を思い浮かべる方が多いと思います。

でも・・・
“もらう仕事”から“つくる仕事”へ、これこそが、これからの障害福祉経営の大きな転換点です。

1. “外部依存”には限界がある

下請け型の仕事は、安定しているようでいて、実はとても不安定だと言われています。

・単価が安い

・時期によって波がある

・相手企業の都合に左右される

これでは、利用者さんの工賃も上げにくく、事業所の経営も“相手待ち”になってしまいます。
「継続支援」なのに、“継続できる仕事”がない・・・そんな矛盾を感じている経営者は、少なくありません。

2. “自社事業”とは、法人が営業し、B型事業所が生産するモデル

ここで登場するのが、「法人内自社事業」の考え方です。

つまり、
法人が印刷などの事業を立ち上げ、B型事業所がその一部を“社内下請け”として担う。

受注・営業・契約は法人が行い、印刷・加工・封入・納品などをB型が担当します。

この仕組みなら・・・

・売上の安定化（法人営業による継続受注）

・生産活動収入の確保（B型事業所への作業発注）

・利用者の仕事量アップ（工程の細分化）

が、ひとつの法人の中で循環するんです。

3. “内製化”の強み

① コントロールできる

仕事量・納期・単価を自分たちで調整できるため、工賃計画を立てやすくなります。

② リスクを外に出さない

外部取引が減ることで、契約トラブルや取引停止リスクがほぼゼロに。

③ 利用者の関わりが見える

法人全体で「この仕事はうちの利用者さんがつくった」と説明できる。
地域企業や自治体に対しても“実績”として伝わります。

4. “自社事業化”の進め方

ステップ	内容	ポイント
① 小さく始める	法人内の印刷・備品制作などからスタート	無理なく試せる
② 営業を法人が担う	営業担当・職員などで体制を組む	契約・請求は法人単位で
③ 作業をB型事業所で行う	印刷・封入・梱包・納品などを分業化	工賃アップにつなげる
④ 成果を発信	実績紹介・展示・SNS発信	「法人×障害福祉の新しい形」を地域へ

5. “障害者雇用”とのつながりも

自社事業が軌道に乗ってくると、法人内での障害者雇用（一般就労化）も見えてきます。

利用者さんが長く関わり、作業の精度が上がってきたら、「雇用転換」という次のステージへ

これはまさに、
“支援から雇用へ”という障害福祉の理想的な流れが作れます。

法人が主導する事業だからこそ、雇用や加算の仕組みも柔軟に設計できます。

6. “障害福祉の経営力”を取り戻す

障害福祉事業は、制度に縛られがちな業界です。
でも、経営の工夫次第で「福祉の中に仕事を生み出す」ことができます。

印刷事業のような自社モデルは、単なる収益活動ではなく、“障害福祉の自立モデル”とも言えます。

支援と経営が一体になる。それが、これからのB型事業所に求められる姿だと感じています。

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2025年11月02日 16:37

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