＜B型事業所サポートで行政書士ができること④＞B型×雇用（利用者の転換雇用・社労士連携）

こんにち、行政書士の大場です。

B型事業所の工賃アップが課題になる中で、“働く力がついた利用者さんを、ゆくゆくは従業員として雇いたい”という想いを持つ方も増えています。とても素晴らしい流れです。

ただ、ここで気をつけたいのが「雇用」は、福祉サービスとはまったく違うルールの上で動くということです。

今回は、行政書士としてお手伝いできること、そして社労士さんと一緒に進めていく流れを、やさしく整理してみます。

１．「利用者」と「従業員」は、制度の世界がちがう

B型の利用者さんは、障害福祉サービスの利用契約のもとで働いています。
一方で、従業員になると、労働契約に切り替わります。

つまり、制度の“土台”そのものが変わるんです。
だからこそ、雇用を始める前に

・規程をどう直すか

・生産活動はどう整理するか

・法人とB型の関係をどう位置づけるかを、しっかり整えておく必要があります。

ここが、行政書士の出番です。

２．行政書士ができるのは「制度の下準備」

雇用を始めるとき、すぐに雇用契約を結ぶのではなく、まず制度面を整える必要があります。

行政書士がサポートできるのは、こんな部分です。

・運営規程の見直し：雇用を前提にした活動内容を明記

・生産工程の追加届：新しい仕事を制度上の工程に登録

・行政との調整：市や県に変更内容をスムーズに届け出
「雇用を始める前の制度準備」――ここをきちんと整えることで、あとがスムーズになります。

３．社労士さんが担当するのは「雇用の中身」

雇用契約そのものの作成や労務管理は、社労士さんの専門分野です。

たとえば、

・労働契約書・労働条件通知書の作成

・社会保険・労働保険の手続き

・給与計算や勤務時間の管理

これらは、法律上、行政書士では扱えません。
だからこそ、社労士さんと連携して一緒に進めるのが大切なんです。

４．制度と労務

雇用を始めるときは、制度と労務、どちらも欠かせません。

たとえば、
印刷事業を導入して、利用者さんを従業員として雇うケースでは、

・行政書士が「制度の土台」を整える
　→ 規程、工程、届出、契約など

・社労士さんが「雇用の中身」を整える
　→ 契約、給与、保険、助成金など

５．雇用転換のいいところ、そして注意点

雇用に変わると

・給与として安定した収入を支払える

・雇用加算などの制度を活用できる

・法人としての信頼や社会的評価が高まる

といったメリットがあります。

一方で

・労働基準法上のルール（勤務時間・保険加入など）

・雇用契約の責任（休職・解雇など）もきちんと守らなければなりません。

だからこそ、制度と労務の両面から準備することが大事なんです。

「利用者さんを雇用したい」という気持ちは、障害福祉の現場から生まれる自然で前向きな流れです。

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2025年10月27日 19:03

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