＜行政書士が解説・就労型のB型事業所⑥＞これからの就労型B型事業所のカタチ
こんにちは、行政書士の大場です。
これまでのシリーズでは、仕組みづくりや営業の工夫を見てきました。
今回はちょっと近い未来の話です。
次の報酬改定、令和9年度（2027年度）を見据えた、“就労型B型のこれから”を一緒に考えていきます。
1. 国の方向性は「成果が見えるB型」へ
厚労省の審議会資料を読むと、今後の就労系福祉サービスのキーワードはずばり「成果の見える支援」
これまでは、「活動をしていればOK」だったB型も、これからは「どんな力が伸びたか」「どんな成果が出たか」を見える形で示す方向に進んでいくと思われます。
たとえば
・作業スキルの向上（スピード・正確さ）
・勤務時間や日数の安定
・企業見学や職場実習へのステップアップ
・地域での社会参加
こうした“成長の証拠”を残すことが、今後の報酬評価に直結していく可能性があります。
2. 「成果＝工賃」だけではない評価の時代
工賃アップはもちろん大切ですが、令和9年度改定では、「多面的な成果」を評価する方向も示されています。
たとえば
・就労移行やA型へのステップアップ実績
・利用者の定着率・出席率
・地域連携・企業協働の数
・支援員の研修・スキルアップ
つまり、“お金の数字”だけではない成果が求められるようになるのです。
これは就労型B型にとってチャンスでもあります。
3. “チーム経営”がさらに重要になる
前回までにお話しした「チームで支える」この考え方は、今後さらに大切になります。
「経営」「支援」「販売」「地域連携」を分担し、それぞれが連携して動く“福祉経営チーム”の形が求められています。
職員が現場支援だけでなく、広報・販売・品質・連携などを協力して担うことで、“支援の質＝経営の安定”につながるという考え方です。
4. “地域に開かれたB型事業所”へ
国の資料では、「地域連携B型」「地域貢献型B型」という表現も出てきています。
これは、事業所の中だけで完結するのではなく、地域の企業・学校・団体とつながりながら、“地域で働く”を支えるモデルにシフトしていくという意味です。
たとえば
・学校のパンフレット制作を請け負うB型事業所
・商店街イベントに参加するB型事業所
・農家と連携して地場産品を加工・販売するB型事業所
こうした活動が、今後は“制度的にも評価される”方向に進んでいくと思われます。
5. 行政書士として感じること
制度を調べていて思うのは、「居場所型」と「就労型」がどちらも必要だということです。
次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所の基礎知識①＞就労継続支援B型とは？
2025年10月27日 00:56
