＜企業向け障害雇用制度（障害雇用促進法）①＞なぜ「障害者雇用」は企業にとって重要なのか？ ＜～行政書士が解説～＞
こんにちは,行政書士の大場です。
最近、企業の方からこんなご相談をよくいただきます。
「障害者雇用を進めたいけれど、どんな仕事を任せればいいのか分からない」「採用してもうまく定着しない」
実は、これらの悩みの背景には、「雇用＝義務」ではなく、「雇用＝企業の力を高めるチャンス」という発想の転換が欠かせません。
法定雇用率について
企業には「障害者を一定割合で雇用しなければならない」という法定雇用率制度があります。
令和6年度には2.5％へ、令和8年度には2.7％へと段階的に引き上げられる予定です。
しかし、本来この制度は「罰則のため」ではなく、社会全体で多様な人材を活かすための“仕組み”です。
障害の有無に関係なく、それぞれの強みを生かして働くこと、それが、企業の「持続可能性」を支える基盤になります。
“雇用”はCSRではなく経営戦略の一部
かつて障害者雇用は「社会貢献」「CSR活動」として捉えられることが多くありました。
しかし今は、経営戦略の中に自然に組み込まれる時代です。
・チームの多様性が生み出す新しい発想
・社員一人ひとりが「支える」「配慮する」意識の醸成
・企業ブランド・信用力の向上（自治体・取引先評価への影響）
実際、障害者雇用をきっかけに職場全体のコミュニケーションが改善したという企業も少なくありません。
“働きたい人”と“人を求める企業”をどうつなぐか
現場では、企業側も「何から始めていいか分からない」ことが多い一方で、障害のある方の側も「自分に合った職場が見つからない」と感じています。ここに橋をかけるのが、就労継続支援B型事業所や就労移行支援事業所などの障害福祉施設です。
B型事業所で訓練や作業を経験することで、「働くリズム」「責任感」「チームでの協調」など、企業が求める基礎力を身につけられます。
企業はその“ステップ”を理解することで、より安心して雇用へ踏み出せます。
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2025年11月08日 23:42
