＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑱＞物件契約の注意点（契約前に絶対確認すべきこと）
こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、就労継続支援B型事業所の開所準備の中でも“絶対に失敗できないポイント” である物件契約の注意点 についてお伝えします。
B型事業所のトラブルの多くは、「契約してから問題が発覚した」というケースです。
契約前に確認しておくべき点を押さえておけば、不要な工事・追加費用・開所遅延を防ぐことができます。
【1、建築指導課・消防署への“事前確認”は必須】
物件契約前に、建築指導課（建築基準法） と 消防署（消防法） の２つの窓口に必ず相談してください。
＜建築指導課で確認すること＞
・用途地域でB型事業所が使えるか
・現在の建物用途で使えるか（用途変更の要否）
・避難経路・防火区画・内装制限
・換気・採光・居室扱い
・建築確認申請が必要か
＜消防署で確認すること＞
・自動火災報知設備の設置義務
・誘導灯・消火器の必要数
・避難経路の安全性
・防火対象物使用開始届
・消防設備点検の必要性
この2つを確認せずに契約すると、開所できない物件をつかむリスクがあります。
【2、図面の確認：平面図・動線図は契約前に入手】
物件を使えるかどうかは、図面を見なければ判断できません。
＜最低限そろえるもの＞
・平面図
・面積の記載
・出入口・廊下幅
・階段や避難経路
・トイレ・洗面の位置
図面がない物件は、高確率で“問題が隠れている”物件です。
【3、用途変更が必要かどうかを必ず確認】
建物の用途が事務所・倉庫・店舗などの場合、B型事業所として使うには用途変更（建築基準法）が必要になるケースがあります。
＜用途変更になると＞
・建築士が必須
・工事が必要
・開所時期が大幅に遅れる
・追加費用が発生
用途変更の有無は“契約前に”確認してください。
【4、追加工事が必要かどうか】
B型事業所の開所に必要な最低限の工事があります。
・間仕切り変更
・換気設備の追加
・避難経路の確保
・誘導灯の設置
・報知器の設置
契約後に「追加工事が必要」とわかると100万円単位の出費になることもあります。
【5、オーナー・不動産会社に説明しておくべきこと】
B型事業所は一般テナントと違い、説明しておかないと契約後にトラブルになることがあります。
＜説明すべき内容＞
・障害福祉事業であること
・利用者が日中滞在すること
・工事の可能性
・消防設備の追加が必要な場合があること
・行政の確認が必須であること
オーナーが理解していないと後で工事の許可が出ないことがあります。
【6、必ず“契約前チェックリスト”を作る】
最低限、次の項目を確認してから契約してください。
・用途地域、建物用途
・用途変更の要否
・避難経路・防火区画
・消防設備の義務
・換気・採光の基準
・追加工事の有無
・建築士が必要か
・オーナーの了承
・図面の有無
これらを確認していれば、物件選びの大失敗は防げます。
次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑲＞物件変更で“開所が遅れる”実例
2025年11月23日 01:57
