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＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑮＞用途変更が必要な物件・不要な物件

 1. 基本原則：用途変更とは何か？

建築基準法では、建物は「用途（使ってよい目的）」が決められています。

B型事業所は、建築基準法上 “福祉施設（通所系）” に該当する可能性が高い用途 として扱われます。

2. 用途変更が必要な可能性が高い物件

ここに該当する物件は、 ほぼ用途変更の対象 になります。

 ① 住宅（木造戸建・アパート・マンションの1階含む）

 ② 店舗・飲食店跡

 ③ 木造の古い建物（検査済証がない）

 ④ 2階以上のテナントで避難経路が1つしかない

・通所施設は避難ルートの確保が重要

 ⑤ 床面積が大きく、収容人数が増える物件

• 収容人数が増えるほど消防設備が高度化
  → 工事費が膨らむ可能性大

3. 用途変更が不要になる可能性が高い物件

 B型事業所に用途にしやすい物件 です。

 ① 福祉施設の居抜き

 ② クリニックなど医療系テナント

 ③ 鉄骨造・鉄筋コンクリート造のテナントビル

・用途変更の柔軟性が高い
・非木造は基準に強い

 ④ 平屋の広い物件

⑤ 元々「事務所用途」で消防設備が整っている物件

4. 最終判断は“建築指導課＋消防署”で決まる

仙台市では、
B型事業所の開所支援において
「物件契約前の建築・消防の事前協議」が実質必須です。