＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（法人設立編）⑫＞法人登記後に必要な“開業準備手続き”とは
こんにちは、行政書士の大場です。
法人の設立登記が完了すると、「これでスタートできる！」と思われがちですが、実はここからが 開業準備の本番 です。
B型事業所の開所に向けては、登記後すぐに進めるべき行政手続き・事務準備が複数あります。
今回は、法人登記後に必ず行うべき“開所までの初動タスク” を整理していきます。
1. 法人口座の開設（最優先）
B型事業所の開所では、国保連からの給付費の振込先が必須になるため、法人口座の準備は最優先事項 です。
＜必要書類＞
・登記事項証明書
・法人印鑑証明書
・代表者の本人確認書類
・賃貸契約書（本店所在地）
※障害福祉は審査が慎重になる銀行もあるため、口座開設は早めに動くのが鉄則です。
2. 社会保険・労働保険の加入
職員を雇用する前に
社会保険（健保・厚生年金）
労働保険（労災・雇用保険）
への加入が必要です。
＜提出先＞
・社会保険 → 年金事務所
・労働保険 → 労働基準監督署／ハローワーク
＜注意＞
B型事業所では職員の雇用時期が審査対象になります。
雇用契約書・勤務時間の整合性も後に提出するため、「いつ誰を雇用するか」のスケジュール管理が重要です。
雇用契約書・勤務時間の整合性も後に提出するため、「いつ誰を雇用するか」のスケジュール管理が重要です。
3. 事業用の賃貸契約（物件確定）
登記後は、B型事業所として使う「事業所物件」の契約を進めます。
この段階で、
・建築基準法の用途変更
・消防設備の確認
・平面図の整備
が必要になるため、物件契約 → 図面作成 → 建築・消防協議の流れをスピーディーに動かす必要があります。
4. 税務署・市区町村への届出
法人として適切に運営するための税務手続きです。
＜税務署へ＞
・法人設立届出書
・青色申告承認申請書
＜県税事務所・市区町村へ＞
・法人設立届
5. 会計ソフト・帳簿体制の準備
B型事業所は「給付費＋生産活動」の複数会計が必要となります。
そのため、
・給付費会計
・生産活動会計
を分けて管理する必要があり、開業前に 会計ソフトの設定 を行っておくのが理想です。
６. 法人印鑑の管理・印鑑証明の取得
法人印鑑を作成したら、登記後すぐに 法人印鑑証明書 を取得できます。
これは、
・賃貸契約
・銀行
・行政手続き
で頻繁に使うため、最低3通は取得しておく のが実務的におすすめです。
７. 開所に向けた“指定申請手続き”の準備
ここからが本番です。
＜B型事業所開所に必要な主な準備＞
・運営規程の作成
・平面図・設備一覧の作成
・管理者・サビ管の要件確認
・協力医療機関の確保
・事業計画書の作成
・収支予算書の作成
・勤務形態一覧表の準備
・加算要件の設計
・利用契約書・重要事項説明書の作成
法人登記が終わると、ここから事前相談を経て申請書の作成・提出などがスタート します。
次回ブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑬＞物件選定・用途判定＜仙台市版＞
2025年11月21日 18:54
