＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（法人設立編）⑤＞B型事業所の開所に向いている法人格はどれ？
こんにちは、行政書士の大場です。
B型事業所の開所の相談で必ず聞かれるのが、この質問です。
「B型事業所を開所するなら、どの法人格が一番いいですか？」
結論からいいます。
最適は “株式会社” か “一般社団法人” の2択
仙台市でB型事業所を開所する場合、おすすめできるのは この2つ です。
【最適①】株式会社（圧倒的に安定）
【最適②】一般社団法人（非営利性を見せたい場合）
一方で、以下の2つは慎重に判断する必要があります。
合同会社：開所は可能だが“見え方”に注意
NPO法人：手続き負担が大きくおすすめしない
今回は、それぞれの特徴・メリット・デメリットを仙台市の審査・運営・現場実務に合わせて丁寧に比較します。
株式会社：最もバランスが良く、実務上の最適解
✔ 審査がスムーズ
株式会社は全国的に見ても、障害福祉サービスの指定を受けている法人の最多パターン
仙台市も株式会社に慣れているため、登記・目的欄・財務基盤の見え方が安定しています。
✔ 金融機関・家主の信用が高い
物件契約では「株式会社ですか？」という質問が実際に出ます。
→ 信用取引が最も安定
→ 生産活動の取引先にも説明しやすい
→ 生産活動の取引先にも説明しやすい
✔ 代表者の意思決定が早い
理事会・評議員会が不要で、スピード感のある経営が可能
✔ 税務・会計がシンプル
法人税課税だが、会計処理がシンプルで管理しやすい。
一般社団法人：理念型の法人を作りたい場合に最適
株式会社と並んでB型事業所の開所で増えているのが 一般社団法人 です。
✔ 「非営利性」を見せられる
運営費は必要ですが、“株主に利益分配をしない”ことで、福祉らしい法人カラーが出せる。
利用者・家族・支援機関からの印象が良く、地域連携もしやすい。
✔ 社員（構成員）が2名いれば設立可能
人数要件はゆるく、設立も早い。
✔ 株主がいないため乗っ取りリスクが低い
議決権は「社員」と呼ばれる構成員なので、経営権の安定性が高い。
✔ デメリット：税務は株式会社より複雑
“非営利型”として認められるかで税率が変動
ここは税理士のサポートが必要です。
ここは税理士のサポートが必要です。
合同会社：メリットは少なめ
合同会社（LLC）は設立費用が安く、代表者の意思決定も早いのが魅力。
しかし、B型開所という観点では以下のデメリットが目立ちます。
信用力が株式会社より低い
登記の目的欄が軽く見られがち
合同会社は「副業法人」「小規模法人」のイメージが強い。
開所後の採用にも影響が出る場合があります。
NPO法人：おすすめしない（手続きが重すぎる）
もっとも誤解が多いのが NPO法人 です。
「福祉だからNPOがいいですよね？」と相談されることがありますが・・・
仙台市でB型事業所を開所する法人としてほぼ“おすすめしません”。
理由は明確です。
設立までに4〜6ヶ月かかる
・定款作成
・事業計画
・住民説明
・公告
・認証
・設立登記
株式会社（2週間）と比べ、圧倒的に遅い。
行政監督が多く、事務負担が大きい
・年次報告
・事業報告書
・活動計算書
・理事会運営
・評議員会運営
運営コストが跳ね上がります。
金融機関の融資が受けづらい
銀行がもっとも慎重になる法人格
解散時の財産が国や自治体に帰属する
「自分の人生の事業」が残せない
次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（法人設立編）⑥＞法人設立の流れ＜仙台市版＞
2025年11月21日 00:01
