＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（運営規程編）運営規程の書き方：虐待防止のための措置
こんにちは、行政書士の大場です。
就労継続支援B型事業所の運営規程で、仙台市が特に重視する項目のひとつが 「虐待防止のための措置」 です。
なぜかというと・・・B型事業所は日常的に利用者と職員が関わるサービスであり、事業所の体制がそのまま利用者の安全に直結するため です。運営規程に入れるべきポイントは、実は 3つだけ。
虐待防止責任者の設置
虐待を未然に防ぐため、事業所内に責任者（通常は管理者）を明確に置くこと が求められます。
仙台市の実務では、責任者が「誰か」明記しないと指摘が入りやすいです。
職員研修の実施（年1回以上）
法律（障害者虐待防止法）で、虐待防止に関する研修を継続的に行うこと が義務づけられています。
内容は
・虐待の種類
・気づきと通報
・利用者の権利擁護
・事例検討などでOK。
通報・相談体制の整備
虐待の疑いを認識した職員が「誰に、どう報告するか」を書きます。
行政がが特に見るポイントは
・通報ルート（管理者 → 市 → 関係機関）
・通報を行った職員が不利益を受けないこと
・利用者・家族からの相談窓口の明確化
特に 不利益取り扱い禁止 が抜けると必ず指摘されます。
そのまま運営規程に使える記載例
＜虐待防止のための措置（記載例）＞
1 利用者に対する虐待を防止するため、当事業所に虐待防止責任者を置き、虐待の未然防止及び早期発見に努めるものとする。
2 職員に対し、虐待防止に関する研修を年1回以上実施し、利用者の権利擁護に関する理解を深める。
3 虐待の疑いがある場合又は虐待が発生した場合には、職員は速やかに管理者に報告し、必要に応じて仙台市、相談
支援専門員、家族その他の関係機関と連携して対応する。
4 虐待に関する報告又は相談を行った職員が、不利益な取り扱いを受けることがないよう適切な措置を講じる。
次回のブログはコチラ⇒
2025年12月08日 23:10
