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＜（新規開設）就労継続支援B型事業所　新規指定申請（仙台市版）⑬＞体制届・加算届

こんにちは、行政書士の大場です。

今回は、指定申請の中でももっとも専門性が高く、もっとも補正が多い書類です。

について整理していきます

1、体制届（様式第5号）とは何か？

簡単に言うと、「ウチはこの体制で事業を運営します」という“正式な自己申告書”です。
体制届（様式第5号）

＜体制届を見るポイント＞

体制届では、担当者が次を確認します。

✔① 記載内容が他の書類と完全一致しているか

（住所・名称・管理者名・職員数・定員など）

✔② 従業者の配置が基準を満たしているか

（B型事業所は 7.5：1 または 10：1）

✔③ 加算届と矛盾がないか

（例：目標工賃達成指導員配置加算 → 対応する職員の勤務時間）

✔④ 事業内容が運営規程・事業計画と一致

（在宅支援・施設外支援の記載）

2、別紙1（体制等状況一覧表）は“最重要”

仙台市の審査では、この 別紙1 が実は書類全体の“中心”になります。
別紙1（体制等状況支援一覧表）
＜別紙1（体制等状況一覧表）で見られるポイント＞

✔① 基本報酬区分

区分の選択ミスは“1年分の報酬”に影響します。

✔② 加算の算定要件

加算が取れるかどうかは、ここがすべて

「勤務形態一覧表（別紙2）」「加算別紙」「運営規程」を連続性でチェックされます。

✔③ サービス提供時間

実績と矛盾があるとNG

✔④ 施設外支援・在宅支援

→ 記載が曖昧だと補正

✔⑤ 職員資格・役割との一致

→ サービス管理者の勤務時間と加算が矛盾していないか。

3、加算届（別紙）の“チェックポイント”

加算は審査が非常に細かいです。

仙台市は「出すなら根拠を全部揃えてください」という姿勢です。

✔① “要件を満たす職員”が勤務時間で証明されているか

例えば
目標工賃達成指導員配置加算 →「役割」「勤務時間」が勤務形態一覧表（別紙2）証明されていること。

✔② 運営規程に加算要件の内容が書かれているか

（施設外支援・就労訓練など）

✔③ 加算届の“○”と別紙1の“○”が一致しているか

この矛盾は補正

✔④ 加算を取る根拠資料が揃っているか

✔⑤ 基本報酬区分との矛盾

例えば
固定型を選択しているのに、運営規程に「工賃連動型の説明」が残っている…など。

４、体制届の流れ

✔① まず勤務形態一覧表（別紙2）を作る

→ すべての基礎はここ。

✔② 別紙1（体制等状況一覧表）を作る

→ 基本報酬区分 → 加算 → 運営内容

✔③ 加算届を作る

→ 別紙1（体制等状況一覧表）の内容をコピー感覚で一致させる

✔④ 運営規程を最終調整

→ すべての内容が整合するように。

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