＜（新規開設）就労継続支援B型事業所 新規指定申請（仙台市版）⑫＞協力医療機関契約書
こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、仙台市の指定申請で地味に補正が多い である
✔ 協力医療機関との契約書についてみていきます。
実はこの書類、多くの事業所が軽視するのですが、仙台市では“確実にチェックされる重要書類”です。
1、なぜ協力医療機関が必要なの？
就労継続支援B型は「障害福祉施設」ですが、利用者の中には
・てんかん
・精神疾患
・糖尿病
・身体疾患の既往
・発作リスク
・服薬の必要性
など、医療的配慮を必要とする方が多くいます。
そのため、厚労省の基準でも“医療との連携” が必須となっており、仙台市もこの連携を“契約書で証明せよ”と求めています。
2、仙台市が協力医療機関で見る“ポイント”
仙台市の提出書類チェックリストには次が記載されています。
✔① 契約書として必要事項が書かれているか
✔② 契約の有効期間があるか
✔③ 事業所から“概ね30分以内”の距離か
この「30分以内」という基準が仙台市の大きな特徴です。
3、“概ね30分以内”の意味は？
仙台市は「距離」ではなく “到達時間” で判断します。
● 徒歩10分＋車20分 → OK
● 車で25分 → OK
● 車で45分 → NG（補正）
● 電車＋徒歩で40分 → 基本NG
つまり、「地図アプリで30分以内か？」が審査基準です。
仙台市は、急変時にすぐ医療につなげられる体制 を求めています。
4、契約書に必要な記載
仙台市は契約書の“中身”までしっかり見ます。
契約書には最低限次が必要です。
＜必須の記載事項＞
✔ 医療機関の名称・住所
✔ 医師名（責任者）
✔ 事業所名・住所
✔ 連携の内容
・利用者の診療
・意見書の作成
・緊急時の連絡
・健康相談
・情報共有の方法
・必要に応じた医療的助言
✔ 契約期間
（1年以上が望ましい）
✔ 双方の署名（押印は不要な場合あり）
✔ 契約日
仙台市は「連携の内容」に特に厳しいです。
5、“補正ポイント”
住所が他の書類と一致していない
（ここでも出ます…「住所ゆれ補正」）
契約期間の記載がない
→ 契約期間は必須。
担当医師名が空欄
→ 医師名の記載は必要。
距離が30分を超えている
→ ルート再確認、または医療機関の変更が必要。
契約書の内容が薄すぎる
「医療連携を行う」だけではNG。
仙台市は“どのような連携をするか”を確認します。
6、協力医療機関の探し方
✔① Googleマップで“30分以内”フィルタ
出発地：事業所
到着地：医療機関
「車」「徒歩」で検索
✔② クリニック・医院に直接相談
精神科／内科／脳神経内科が多い。
✔③ 医師の出身大学の関連病院（系列）を当たる
紹介のケースも多い。
✔④ 地域包括・相談支援専門員に情報を聞く
地域の医療連携がわかる。
７、“契約書作成”のコツ
✔① 「緊急時対応」を明記する
例えば
「緊急時には速やかに受診先を調整する」
✔② 「情報共有の方法」を具体的に
例えば
「必要時、文書・電話・面談により情報共有を行う」
✔③ 「医療的助言」の文言を入れる
仙台市の好む表記です。
✔④ 契約期間は1年以上
短いと補正されることがあります。
✔⑤ 双方の住所を他の書類と完全一致
番地表記は絶対にそろえる。
次回のブログはコチラ⇒＜（新規開設）就労継続支援B型事業所 新規指定申請（仙台市版）⑬＞体制届・加算届
2025年11月18日 20:03
