＜就労継続支援B型事業所 新規開設手順（仙台市版）⑤＞職員採用・体制整備
こんにちは、行政書士の大場です。
仙台市で就労継続支援B型を開設する際、設備整備と並んで最も審査が厳しいのが 「職員体制」 です。
とくに仙台市は、“勤務時間・常勤性・専従性・実態” の4つを細かく確認し申請書・勤務表・勤務簿が一致するか がチェックされます。
ここでは、職員体制と体制整備を整理していきます。
①管理者
職員の管理、業務状況の把握などの管理業務を一元的に行います。
・ 1名以上（必置）
・他の事業との兼務は可能だが、事業所運営が確実に行える勤務時間が必要
・ 1名以上（必置）
・他の事業との兼務は可能だが、事業所運営が確実に行える勤務時間が必要
管理者 × サビ管 → 兼務OK（制度上も問題なし）
・ 資格要件は特に定めなし（※ただし市町村が経験を確認することはある）②サービス管理責任者（サビ管）
個別支援計画書に関する業務を行ったり、利用者の心身状況等の把握や他の従業員に対して技術指導・助言を行います。
・利用者数が６０人以下の場合は１人以上
・常勤（週40時間勤務できる実態）
・専従（他の支援業務との兼務は原則不可）
・資格要件を満たしている（実務経験＋研修）
＜実際に確認してくるポイント＞
・勤務時間が 40時間に満たない場合は基本NG
・他事業所と兼務していないか
・勤務表・勤務簿が整合しているか
・開所時間すべてに対応できるか
仙台市は「常勤性」を非常に厳しく見るため、週30時間（0.75）で“常勤扱い”は絶対に不可 です。
③ 職業指導員・生活支援員
生産活動の指導、日常生活上の支援、相談、介護などを行います。
サビ管と違い、支援員（職業指導員・生活指導員）は 常勤換算 で算出されます。
＜常勤換算の目安（全国共通）＞
| 週勤務時間 | （換算値） |
|---|---|
| 40時間 | 1.0 |
| 30時間 | 0.75 |
| 20時間 | 0.5 |
| 10時間 | 0.25 |
仙台市もこの換算をそのまま用います。
＜厚労省の配置基準（最低ライン１０：１）＞
・定員15人以下
→ 1.5人以上（常勤換算）
→ 1.5人以上（常勤換算）
・定員16〜30人
→ 2.0人以上（常勤換算）
→ 2.0人以上（常勤換算）
つまり、
・30h勤務（0.75）の人 × 2名 ＝ 1.5 → クリア
・20h勤務（0.5） の人× 3名 ＝ 1.5 → クリア
という考え方が可能です。
職業指導員と生活支援員の人員配置には7.5：1の場合と10：1の場合があります。どちらの人員配置をとるかによって、サービスの基本報酬単価が変わってきます。
＜７．５：１の場合＞
利用者７．５人に対して、職業指導員と生活支援員を合わせて、常勤換算で１人以上配置することです。
例えば
例えば、利用定員が１５人の場合
１５÷７．５＝２人以上
＜仙台市の審査で指摘が多い点＞
・休憩時間を引くと時間数が不足
・実際の勤務簿と申請書の時間が違う
・他事業所との兼務で時間が重複
・1週間の偏り（曜日による過不足）
④ 医療連携体制・嘱託医契約
仙台市は医療連携の審査が厳しく、以下の書類が揃っていないと指摘される可能性があります。
必要書類
・嘱託医契約書（氏名・所在地・連絡先）
・緊急時対応リスト（医療機関・救急連絡）
・感染症対応マニュアル（コロナ・ノロ等）
・服薬支援がある場合の体制（服薬管理表等）
⑤ 勤務表（シフト表）
仙台市は勤務表に対して、次のような指摘が非常に多いです。
＜よくある指摘＞
・休憩時間を抜くと基準に届かない
・サビ管が実質40hに満たない
・同じ職員の時間が複数の事業所で重複している
・開所時間に職員が十分配置されていない
・勤務簿と勤務表が食い違っている
勤務表 → 勤務簿 → 申請書 の3つの整合が一点でも崩れると指摘されます。
次回ブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所 新規開設手順（仙台市版）⑥＞指定申請の提出
2025年11月15日 23:41
