＜就労移行支援サービス費の考え方③＞定着率の計算方法と実績報告

こんにちは、行政書士の大場です。

就労移行支援の報酬は、「就職者数」ではなく「定着率」で評価されます。
しかし実際に計算しようとすると、「6か月以上定着した利用者って、どこまで含めるの？」「分母は“定員”なの？“利用者数”なの？」
と迷うことが多い部分です。

今回は、厚労省の報酬告示をもとに、定着率の計算方法と実績報告の基本を整理します。

厚生労働省の定義によると、
「就労移行支援を利用して一般就労に移行し、就職後6か月以上継続して働いている者の割合」
をいいます。つまり「就職して終わり」ではなく、“6か月以上続いているかどうか”が評価の基準です。

定着率は、以下の式で求めます。

定着率（％）＝（就職後6か月以上継続している人数÷利用定員）×100定着率（％）

たとえば

利用定員	6か月以上定着した人数	定着率	適用区分
20人	10人	50％	1,210単位（定員20人以下）
20人	8人	40％	1,020単位
20人	2人	10％	569単位

項目	内容
分母	利用定員（就労移行支援事業所として指定を受けた定員）
分子	就職後6か月以上継続して働いている利用者数

※「利用者数」や「通所人数」ではなく、定員を基準に計算する点が重要です。

次のすべてを満たす人が「定着者」としてカウントされます。

１，就労移行支援の利用を終了した時点で一般就労に移行している。

２，就職後6か月以上、同一または同等の職場で継続勤務している。

３，就職先の雇用契約が確認できる（雇用形態は問わない）。

アルバイトやパート、短時間雇用であっても、「継続して働いている」ことが確認できれば対象になります。

実績報告は、毎年度の「障害福祉サービス等報告書」の中で提出します。

対象期間	提出内容	提出先
前年度および前々年度の定着者数	定着率の算出に必要な実績	都道府県・政令市（指定権者）

自治体はこの報告内容をもとに、翌年度（4月以降）の基本報酬区分（単価）を自動的に判定

各都道府県・政令市が実際の事務として実績を確認する際には、以下のような書式・方法が使われます。

【例：宮城県の運用】

・年度末に「障害福祉サービス等報告書」を提出

・その中の「就労移行支援サービス実績報告」欄に、「前年度の就職者数・定着者数・定員」を記載

・担当課がそれをもとに定着率を計算し、翌年度の報酬区分を判定

このように、実績がまだ少ない新規事業所については、「揃っている範囲の実績」で算定する仕組みになっています。

2025年11月10日 22:11

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