＜就労移行支援サービス費の考え方②＞実績が出ない場合の報酬区分？

こんにちは、行政書士の大場です。

就労移行支援の指定を受けて半年、この時期に気になるのが、「報酬区分の扱い」です。

「６か月経過すると単価はどうなるのか」「まだ就職や定着の実績が出ていない場合はどう扱われるのか」

今回は、その仕組みと根拠を整理してみます。

開設から６か月間は“仮区分”

新規に就労移行支援の指定を受けた事業所は、まだ「就職後６か月以上定着した利用者」がいません。

そのため、開設から６か月間は全国一律で「定着率３割以上〜４割未満」区分 の報酬単価が適用されます。

定員区分	単位数（仮区分）
定員20人以下	879単位／日
定員21〜40人以下	743単位／日

＜根拠＞

・平成18年厚生労働省告示第523号（報酬告示）

・令和6年度報酬改定告示第57号別表第4（就労移行支援）

６か月経過後は「自動的に報酬が更新」される

６か月経過後は、前年度・前々年度の「就職後６か月以上定着した利用者の割合（定着率）」をもとに、自治体が実績報告書を確認し、翌年度の報酬区分を判定します。

特別な申請は不要、実績報告を提出すれば、自治体が自動的に単価を見直します。

これが制度上の「自動更新」という仕組みです。

この「６か月経過後の報酬更新」は、原則として“過去２年度（前年度・前々年度）の定着率”をもとに判断されますが、開設１年目～２年目の事業所はどうなるのか疑問が出てきます。

以下で、厚労省通知と実務運用の流れを踏まえて整理します。

【開設１年目】

開設初年度は、当然ながら「前年度・前々年度の実績」が存在しません。
そのため、初年度（指定日から６か月経過するまで）は、全国一律で 「定着率３割以上４割未満」区分（仮区分） が適用されます。

定員	単位数
20人以下	879単位／日
21〜40人以下	743単位／日

この状態は、就職・定着の実績が出るまで継続されます。

【開設２年目】

２年目になると、ようやく「前年度の実績（＝開設初年度）」が存在します。
この段階ではまだ「前々年度」は存在しないため、１年度分（前年度）の定着率のみで区分を判断します。

つまり、過去２年度分が揃うまでの間は、「把握できる実績（１年度分）」で暫定的に判定する仕組みです。

（※ これは令和6年度報酬改定における「過去実績がない新規指定事業所への取扱い」に基づく自治体実務です）

【開設３年目以降】

３年目以降になると、前年度・前々年度の実績が揃います。
この段階で初めて、正式な「２年度平均の定着率」で報酬区分が確定します。

以後は、毎年度この２年平均が自動的に見直されるサイクルに入ります。

６か月経っても結果が出ない場合は？

半年経過時点でまだ「定着者がいない」場合、そのまま仮区分（定着率３〜４割未満）が継続されます。

報酬が下がることはなく、次の「年度実績報告」で初めて区分が見直されます。

つまり
「実績がない＝ペナルティ」ではなく、「実績が出るまで仮区分を維持する」形になります。

ただし翌年度の実績で“自動的に減額”される場合も翌年度に提出する実績報告で、過去２年間の定着率が低い場合は、その結果に応じて翌年度の報酬単価が自動的に下がります。

定着率	定員20人以下	定員21〜40人以下
5割以上	1,210単位	1,055単位
4〜5割未満	1,020単位	881単位
3〜4割未満	879単位	743単位
2〜3割未満	719単位	649単位
1〜2割未満	569単位	524単位
0〜1割未満	519単位	466単位
0割	479単位	432単位

たとえば、
定員20人以下の事業所で定着率が「0〜1割未満」にとどまった場合、翌年度からの報酬単価は 519単位 に下がります。

根拠通知と制度設計の意図

・平成18年厚生労働省告示第523号
　→ 報酬は定着率に応じて段階的に設定。

・平成18年障発1031001号第二の３（３）
　→ 届出内容や体制について「事後確認を行う」旨を規定。

・令和6年度障害福祉サービス等報酬改定告示第57号
　→ 「過去２年度の定着率で報酬を評価」と明記。

厚労省がこのような段階区分を設けた理由は明確です。

次回のブログはコチラ⇒＜就労移行支援サービス費の考え方③＞定着率の計算方法と実績報告

2025年11月10日 21:36

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