＜就労移行支援サービスの指定基準＞人員配置基準
こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、就労移行支援サービスの指定申請時に必要な人員配置の考え方を、厚生労働省の告示を根拠に、具体的な計算式とともに整理します。
人員配置基準の根拠法令
就労移行支援サービスの人員配置は、次の告示で明確に定められています。
厚生労働省告示第172号（平成24年3月26日）
「指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」この告示の第10条から第13条が、就労移行支援の人員配置に関する根拠です。
告示に定める配置基準（抜粋）
第10条（就労移行支援の人員基準）
就労移行支援事業所には、次の職員を置かなければならない。
1．管理者 1名
2．サービス管理責任者 1名
3．職業指導員及び生活支援員 利用者6人に対し、それぞれ1以上の割合
（このうち少なくとも1名は常勤であること）
4．就労支援員 利用者15人に対し、1以上の割合
（厚生労働省告示第172号 第10条第1項）
「6：1」「15：1」の根拠
つまり
・職業指導員および生活支援員は、利用者6人に対して1名以上（6：1）
・就労支援員は、利用者15人に対して1名以上（15：1）
という配置比率が、厚生労働省告示第172号 第10条に明記されています。
この「6：1」と「15：1」が、就労移行支援の人員配置における公式な基準値です。
「定員の90％で算定する」根拠
第12条（利用定員の90％による算定）
当該事業所の利用定員の90％に相当する数を基礎として、
前条に掲げる職員の数を算定するものとする。
当該事業所の利用定員の90％に相当する数を基礎として、
前条に掲げる職員の数を算定するものとする。
（厚生労働省告示第172号 第12条）
したがって、指定申請時の人員配置は、定員の90％を基準にして算出することが正式に定められています。
計算式（告示に基づく算定方法）
これらの条文をもとに、指定申請時の人員配置は次のように計算します。
＜基本式＞
就労支援員数 ＝ 定員 × 0.9 ÷ 15
職業指導員・生活支援員数 ＝ 定員 × 0.9 ÷ 6
＜計算例：定員10名の場合＞
職業指導員・生活支援員数 ＝ 定員 × 0.9 ÷ 6
＜計算例：定員10名の場合＞
定員10名 × 0.9（＝9名）を基礎として計算します。
| 職種 | 算定式 | 必要人数（常勤換算） |
|---|---|---|
| 就労支援員 | 9 ÷ 15 | 0.6人分 |
| 職業指導員・生活支援員 | 9 ÷ 6 | 1.5人分 |
したがって、合計2.1人分（常勤換算）が必要になります。
このうち、職業指導員または生活支援員のいずれか1名は常勤でなければなりません（第13条）。
就労移行支援の人員配置早見表
| 職種 | 配置基準 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 管理者 | 1名 | 告示第10条第1項第1号 |
| サービス管理責任者 | 1名（常勤） | 同第2号 |
| 職業指導員・生活支援員 | 利用者6人に対し1名以上（6：1） ※いずれか1名は常勤 |
同第3号、第13条 |
| 就労支援員 | 利用者15人に対し1名以上（15：1） | 同第4号 |
| 配置人数の算定 | 利用定員の90％で計算 | 第12条 |
| 常勤換算 | 非常勤も常勤換算で計算可 | 第11条 |
次回のブログはコチラ⇒＜就労移行支援サービスの指定申請＞設備基準
2025年11月10日 18:05
