＜就労移行支援サービスの指定基準＞設備基準

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、就労移行支援サービスの指定申請に欠かせない設備基準について解説します。

就労移行支援は、一般就労を目指す障がいのある方が、訓練・相談・就職活動を行う場です。
そのため、建物や部屋の広さ、安全性、機能面について一定の基準を満たす必要があります。

就労移行支援サービスの設備基準は厚生労働省告示第172号（平成24年3月26日）
「指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」の第14条に定められています。

第14条　就労移行支援事業所は、次に掲げる設備を有すること。
1．訓練・作業を行うための室（訓練室または多目的室）
2．利用者が相談できるための室（相談室）
3．事務室その他事業の運営に必要な設備
4．便所及び洗面所

【1】訓練室

利用者が訓練や作業を行うための中心的なスペースです。

・面積基準：利用者1人あたり概ね3.3㎡以上（約1坪）
　→ 定員10名の場合は33㎡以上が目安となります。

・採光・換気・空調が十分であること。

・訓練作業に必要な機械や備品を備えていること。

・作業内容に応じて机・椅子・作業台・パソコン等を配置

【2】相談室（または相談室兼多目的室）

個別支援計画の面談や就職相談、家族との面談を行うスペースです。

・プライバシーを確保できるよう、パーテーションや壁で区切ること。

・机・椅子・記録資料などを整備すること。

・相談室兼多目的室として兼用することも可。

　（利用状況に応じ、個別面談の際は他者の出入りを制限するなど配慮が必要です。）

【3】事務室

職員が支援記録や事務作業を行うためのスペースです。

・契約書・個人情報を安全に保管できる鍵付き書庫を設置。

・支援会議や書類整理を行える机・パソコンなどを配置。

・訓練室・相談室とは明確に区分されていることが望ましい。

【4】トイレ・洗面所

衛生面・安全性を確保するために必要な設備です。

・男女別が望ましい。

・清潔に維持管理し、手洗い設備を備えること。

・可能な限りバリアフリー構造（手すり・段差解消など）が望ましい。

書類名	内容
平面図（縮尺1/100程度）	各室の用途・面積・出入口・設備を明記（訓練室・相談室・事務室・トイレなど）
配置図	敷地全体と出入口・駐車場・避難経路等の位置を示す
建築関係書類	建築確認済証、用途変更届、または賃貸借契約書の添付
消防署協議書	消火器・避難経路・火災報知機などの設置確認（必要に応じて）

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2025年11月10日 18:31

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