＜指定障害福祉サービスの全体像＞「指定障害福祉サービス」とは＜行政書士が解説＞
こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、「指定障害福祉サービス」について、できるだけわかりやすく整理してみたいと思います。
福祉事業を始めたい方や、就労継続支援B型を立ち上げたい方から、よくこんな質問をいただきます。
「指定ってどういう意味なんですか？」「うちも届け出すればすぐ始められますか？」実は、「指定障害福祉サービス」とは、誰でも自由に始められるものではありません。
国（厚生労働省）が定めた厳格な基準に基づき、都道府県知事や政令指定都市の市長から正式に“指定”を受けて初めて運営できるサービスなんです。つまり、法律に基づく“指定制度”のもとで、初めて「障害福祉サービス事業」として認められるものが、「指定障害福祉サービス」です。
制度の根拠
この制度の根拠となるのは、「障害者総合支援法」（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）
この法律の第29条に、「指定障害福祉サービス事業者は、都道府県知事（または政令指定都市の長）の指定を受けなければならない」
と明記されています。
つまり、“指定”とは、国が定めた基準に合格した事業所だけが名乗ることを許される、いわば「認定証」のようなものです。
主な「指定障害福祉サービス」の種類
指定障害福祉サービスは、大きく3つの分野に分かれます。
【1】居宅（在宅）系サービス
・居宅介護（ホームヘルプ）
・重度訪問介護
・行動援護
・同行援護
・自立生活援助 など
【2】就労系サービス
・就労移行支援
・就労継続支援A型・B型
・就労定着支援
【3】生活支援・日中活動系サービス
・生活介護
・自立訓練（機能訓練／生活訓練）
・共同生活援助（グループホーム） など
このように、障害のある方の「暮らし」「働く」「社会参加」を支える多様なサービスが、すべて「指定制度」のもとで運営されています。
「指定」とは何か
「指定」とは、事業者が以下の条件を満たしたうえで、自治体から正式に認可を受けることを指します。
＜指定のための主な要件＞
・法人格を有している（株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など）
・法定職員の配置（サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員など）
・運営規程・設備・体制が基準を満たしている
・指定申請書・添付書類を整備して提出している
・法令遵守体制（帳票、報酬請求、運営規程の整備など）
つまり、「人・モノ・仕組み・書類」がすべて整っていなければ、“指定”は下りません。
指定を受けたあとの義務
指定を受けた後も、次のような義務が継続的に発生します。
・定期的な「実地指導」への対応
・変更届出（職員変更・設備変更・法人変更など）
・運営規程の見直し・改定
・報酬請求の適正化（給付費の算定）
・利用者への説明義務（重要事項説明書・契約書の交付）
福祉事業は、“始める”こと以上に、“続ける”ための仕組みづくりが大切です。
次回のブログはコチラ⇒居宅（在宅）系サービスとは＜行政書士が解説＞
2025年11月10日 14:04
