変更届が必要なケース（運営関係・体制の変更） ④＜定員や営業時間を変えたら要注意！＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所を運営していると、こんな声、よく聞きます。
「開所時間を30分早くしただけなんですが…」、「利用定員を2人だけ増やしたいんです」

はい、それでも変更届、必要です。
“ちょっとした調整”が、実は指定基準の変更にあたること、意外と知られていません。

なぜ「運営の変更」が届出対象になるの？

行政が発行している“指定書”には、

・サービスの種類

・利用定員

・提供時間

・実施場所
などが細かく記載されています。

つまり、これらを変える＝指定内容を変えるということです。
行政の立場から見ると、

「申請時と違う運営になっている」＝「届出漏れ」です。

よくある“運営変更”のパターン

変更内容	よくある例	届出が必要？
営業時間・開所日の変更	9:00→9:30、土曜開所追加	必要（運営規程も修正）
利用定員の増減	10名→15名、減員など	必要（図面・職員体制表添付）
サービス内容の追加	送迎・昼食・新しい活動など	必要（事業計画に反映）
職員配置や勤務体制の変更	パート増員・兼務解除など	必要（人員体制表更新）
工賃や支払方法の変更	支払日変更・算定方式変更	必要（工賃規程修正）

「うちは実態に合わせただけ」でも、それが“基準に関わる部分”なら届出対象になります。

定員を増やすときのチェックポイント

「利用者が増えたから、定員も増やそう」この判断、少し慎重にする必要があります。

＜チェックリスト＞

・面積基準を満たしているか（作業室3.0㎡／人）
・職員数が基準を下回らないか（常勤換算1.0以上）
・消防の収容人数制限に問題ないか

面積・人員・消防、どれか一つでも条件を欠くと、定員増は認められません。
（定員変更などは事前協議が必須です。）

営業時間・開所日を変えるとき

「朝の送迎時間を考慮して、10:00スタートにしたい」この場合も、運営規程の変更届が必要です。
なぜなら、
「サービス提供時間」は指定内容の一部だからです。

添付書類

・指定内容変更届

・新旧対照表付き運営規程

・勤務体制表（勤務時間の整合）

また、利用者や家族には変更内容を説明して同意を得る必要があります。

サービス内容を追加するとき

「送迎を始めたい」「昼食提供を始めたい」

これも実は、運営内容の変更扱いです。

運営規程の「サービス内容」欄に反映しないままだと、実地指導で「届出なしのサービス提供」とみなされることもあります。

小さな変更でも、「運営規程を実態に合わせる」が鉄則です。

行政書士からのひとこと

「変更届を出すほどじゃない」と思う小さな変更ほど、あとから監査で見つかります。

行政は、“やっていること”と“書類上の内容”が一致しているかを見ています。

「規程は古いけど、現場はちゃんとやってます」
→ これが一番もったいないパターンです。

実態に合わせた書類更新が、一番の「トラブル予防」なんです。

・営業時間・定員・サービス内容の変更はすべて届出対象！

・定員変更や増築は、必ず事前協議を。

・運営規程・勤務表・工賃規程を現場に合わせて更新

「現場が変わったら、紙も変える！」これだけで監査の指摘がグッと減ります。

次回のブログはこちら→変更届が必要なケース（設備関係の変更）⑤ ＜間取り・改装・消防の変更も要注意！＞

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