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変更届が必要なケース（事業所関係の変更）②＜引っ越し・名称変更・住所表記にも注意！＞

こんにちは、行政書士の大場です。

今日は、「住所がちょっと変わっただけなのに、なんで届出？」という話をしましょう。

「建物はそのままなんですが、部屋を一つ移ったんです」
「看板の名前を変えただけなのに…」

はい、それでも変更届が必要です。
福祉サービスの“指定”は、実は「建物・場所」も含めて登録されているんです。

建物＝指定の一部なんです

就労継続支援B型事業所は、「この建物のこの場所で、この間取りで支援を行う」という前提で県（または市）から指定を受けています。

つまり、建物や部屋が変われば、行政から見れば「別の場所」に見えるというわけです。

たとえば…

変更内容	行政の見え方
部屋番号を変えた（例：102号→103号）	建物の配置が変わったかもしれない
看板の名称を変更	運営主体が変わったように見える
作業場を増設	面積・定員が変わる可能性あり

「いや、同じ建物ですよ」と言いたくなりますが、行政側は“図面と一致しているか”で判断します。

 よくある“うっかり届出忘れ”パターン

届出に必要な書類

書類名	内容	備考
指定内容変更届	変更内容を記載	様式第7号（宮城県）
賃貸契約書の写し	新住所や部屋番号を確認	建物所有者が変わる場合も添付
建物図面・配置図	間取りや出入口位置を示す	消防書類と整合性を確認
消防関係書類	防火対象物使用開始届など	改装・増築時は必須
看板写真（任意）	名称変更時に添付すると親切	行政が把握しやすい

提出期限：変更後10日以内（移転・増築は事前相談必須）

宮城県での実務ポイント

「事前相談してから図面を描く」これがいちばんトラブルの少ない進め方です。

 実際によくある相談

「うちの建物、農地の中なんですけど、ここでもできますか？」
→ 農地法・都市計画法などの確認が必要。まずは“できる場所か”からチェック。

「看板の名前だけ変えたいんですが」
→ 名称変更も「指定内容の一部」です。運営規程・重要事項説明書も合わせて修正を。

「新しく小さい作業所をもう一つ作る予定です」
→ “分室”ではなく“新規指定”扱いになることが多いので、まずは行政に相談を！

 行政書士からのひとこと

住所や建物の変更は、「小さなことだから後でまとめて出せばいいか…」となりがち。

でも実際は、

図面・消防・建築・福祉――全部つながっているんです。