B型事業所のよくある相談（制度手続き編）⑧＜定員変更・従業員増減の届け出を忘れていた＞

こんにちは。行政書士の大場です。

このシリーズでは、就労継続支援B型事業所でよくある「相談」を、わかりやすくお話します。

今回のテーマは
「定員を増やしたのに、届出を出してなかった…」です。

「もう利用者さん増えてるけど、届出って要るんですか？」

はい、要ります

就労継続支援B型事業所の運営では、利用定員や職員数を変更したときには、“変更届”を出す義務があります。

根拠：
障害者総合支援法第29条・施行規則第52条

指定障害福祉サービス事業者は、
指定内容に変更があった場合、遅滞なく届け出なければならない。

どんなときに「変更届」が必要？

定員や人員の増減に関係する主なケースはこんな感じです。

変更内容	届出の要否	備考
利用定員を変更（増員・減員）	必要	定員を変えるときはレイアウト図なども添付
職員を増やした／減らした	必要	職員体制一覧・勤務表を更新して提出
サービス管理責任者が交代した	必要	経歴書・資格証の写しを添付
管理者が変わった	必要	管理者経歴書・登記簿変更ありの場合も
設備を拡張・移転した	必要	図面・賃貸契約書写しなど添付
利用者が増えたが定員は変えていない	状況による	定員超過はNGです。増やすなら必ず変更届を出します。

「遅滞なく」っていつまで？

法律上は「遅滞なく」ですが、実務上はだいたい以下のタイミングで提出が必要です。

種類	提出の目安
定員変更	変更日の前までに提出（許可が出てから実施）
職員増減	変更があった日から10日以内（遅くとも1か月以内）

特に定員変更は“届出”ではなく、事前協議が必要になるケースもあります。

たとえば宮城県の場合、定員を増やすときは「事前協議書」を出して審査を受け、OKが出てから正式に変更届を提出します。

よくある「忘れてたパターン」

「利用者さんがどんどん増えて、気づいたら定員オーバーでした…」
「職員を追加したけど、変更届って出すんでしたっけ？」

忙しい現場だと、気づかないまま半年経ってるなんてことも、でも行政の実地指導で聞かれます。
現在の人員体制表と指定時の職員数が違いますねって」この時に「届出済みです」と言えればOK。
忘れていると「報告漏れ」として指摘対象になります。

届け出を忘れたときの対応

手順は下記の通りです。

１，現在の職員体制・定員状況を整理
２，変更日を確認（いつから変わったか）
３，「変更届」と「変更後の書類」を提出
４，事後報告として説明（「遅延理由」を添える）

※ 提出先は、県または指定権者（政令市の場合は市）。
　宮城県では「障害福祉課指定担当」です。

提出書類の例（定員変更の場合）

書類名	内容
変更届（様式第6号）	定員や人員の変更内容を記載
平面図（変更後）	作業室・相談室などの面積確認用
職員体制一覧表	新しい人員構成を反映
勤務表	常勤換算で基準を満たしているか確認用
定員変更理由書	利用者の増加や地域ニーズなどを記載

定員を増やすときの注意点

ただ定員を増やすだけでも、「部屋の広さ」や「職員配置基準」が再確認されます。

たとえば、作業室の面積は“利用者1人あたり3.0㎡以上”が必要（宮城県の場合）。

職員も定員増に合わせて増やす必要があります👇

利用者数	職員配置基準
20人まで	職業指導員・生活支援員各1人以上
20人を超える場合	10人増えるごとに各1人ずつ追加が望ましい（実質指導基準）