B型事業所のよくある相談（制度手続き編）⑨＜法人登記住所と事業所住所が違う場合の扱い＞

こんにちは、行政書士の大場です。

このシリーズでは、就労継続支援B型事業所の「よくある勘違い」や「現場で迷いやすいポイント」を、わかりやすくお話ししていきます。
今回のテーマは

「法人登記の住所と、B型事業所の住所が違うんですが…これって問題ありますか？」です。

結論から言うと、 問題はありません。
ただし、“何をどこに届けるか”を整理しておく必要があります。

まず前提として、法人登記に記載されている住所はその法人の「本店所在地」＝いわゆる本社の住所です。

ここは、法務局で登記されているため、たとえ事業所が別の場所でも、本社を移転しない限り登記変更は不要です。

たとえば：
「登記上の本社は仙台市」「就労継続支援B型事業所は大崎市」
→ これでOKです。

就労継続支援B型の指定は、法人単位ではなく「事業所ごと」に行われます。

つまり

・登記住所（法人本社）と

・実際にサービスを提供している住所（事業所所在地）は、そもそも別であってOKなんです。

根拠：障害者総合支援法第29条・施行規則第50条

「指定障害福祉サービス事業者は、事業所ごとに指定を受けるものとする。」

これが地味に混乱ポイントです。

ケース①：

登記住所が県外（東京本社）で、宮城県に事業所を開設

→ OK。ただし、指定申請は事業所所在地の県（または市）に提出このとき「法人の登記簿謄本」は本社所在地のものを添付します。

ケース②：

事業所移転したけど、登記住所は変えていない

→ これもOK。
ただし、「事業所の住所が変わった」のであれば変更届（様式第6号）を提出する必要があります。

ケース③：

登記住所を引っ越したけど、行政への報告をしていない

→ この場合は、法人情報が変わった扱いになるので、本社移転後、登記変更完了後に法人本社の所在地変更届を行政にも提出します。

「登記住所と事業所住所が違う」こと自体は問題なしでも、行政書類や郵送物の管理は要注意！

行政（県や市）は、「登記住所」を“法人の正式な連絡先”として扱うため、

・監査通知

・実地指導のお知らせ

・重要書類の送付

などは登記住所あてに送られることがあります。

実地指導の通知が本社に届いて、現場に伝わらなかった…というのはよくあるトラブルです。

就労継続支援B型事業所って、地域に根ざした活動が多いので、「法人は仙台、本体の事業所は大崎」みたいなパターンはむしろ普通です。

問題になるのは、“どこに何を出すか”が整理されていないことです。

登記住所と事業所住所、どちらが「法人の窓口」で、どちらが「現場」なのか、スタッフ全員がわかっているだけで、行政対応のミスはかなり減ります。

次回のブログはコチラ⇒B型事業所のよくある相談（制度手続き編）⑩＜農地・建物・用途地域の制限を知らなかった＞

2025年10月12日 01:03

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