指定を受けた後に行うこと①＜運営開始届の提出＞

こんにちは、行政書士の大場です。

宮城県で就労継続支援B型事業所の開設や各種手続きをお手伝いしています。
このブログシリーズでは、指定を受けたあとに必要になる届出や準備につい
て、できるだけわかりやすく、現場の流れにそってお話ししていきます。

よく聞かれる質問のひとつです。
「やっと指定通知が届いた！これでオープンできる！」そう思う方が多いのですが、実はもうひとつ大事な手続きがあります。

それが『運営開始届』です。

この届出は、「これから開所します」という許可をもらうものではなく、“開所したあとに出す報告書”です。

たとえば、利用者さんを受け入れて活動を始めたあとに、「〇月○日からサービスを開始しました」と行政へ伝えるためのものです。

ざっくり言うと、

「事業を正式に始めました」という報告をするための書類です。

ここで気をつけたいのは、
宮城県の場合、県と市の両方に提出が必要だという点です。

宮城県では、指定日からだいたい１か月以内が目安です。

＜事業を開始した日から概ね1か月以内＞
たとえば、

・指定日：４月１日

・実際に開所する日：４月１０日

だったら、４月中に提出すれば大丈夫です

ただし、提出が遅れると「まだ開所していない事業所」と扱われて、給付費（報酬）の支払いが１か月ずれることもあります。

郵送でもいいですが、
「届いたかな？」と電話一本入れておくと安心です。
（田舎だと、担当の方の名前もすぐ覚えられます。）

① 指定通知書が届く

県（保健福祉事務所）から「○月○日付で指定します」という通知が届くこの段階では、まだ“開設していない”状態です。
県は「指定」までの確認をしただけで、実際のスタート日は事業者が決める必要があります。

② 職員・設備の準備を整える

・サービス管理責任者（サビ管）、職業指導員、生活支援員の勤務体制を確定

・勤務シフトを作成

・訓練スペース（机、機械、作業環境）を整える
・消防届・保健所関係の書類を済ませる

ここが整っていないと、実際にはまだ「運営できない」状態です。

③ 利用者との契約を開始

・最初に通所する予定の利用者と利用契約書を交わす

・個別支援計画を作成

・通所初日の予定を決める

つまり、この最初の利用者が実際に来る日＝運営開始日になります。

④ 運営開始届を作成

書類には以下を記載します。