現地調査と開設前準備（宮城県版）③消防・保健所・福祉課どこにいつ相談すればいい？

こんにちは。行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の準備を進めていると、「あれ？これ、どこに相談すればいいんだっけ？」と、ふと立ち止まる瞬間が出てきます。

県？市？消防？保健所？
窓口がいくつもあって、しかもそれぞれ話が少し違う…このあたり、最初は本当にわかりづらいんです。

今回は、そんな“開所前あるある”を整理して、「誰に・いつ・どんな相談をすればいいのか」 を、やわらかくお話しします。

① 消防署「安全に使える建物ですか？」をチェック

「福祉の事業だから」と思っていても、建物が安全に使えるかどうかは消防の管轄です。

たとえば

・消火器の設置（数や位置）
・避難経路の確保・非常口の表示
・防火管理者の選任届

「あ・・・消火器は１つで大丈夫だと思ってました」というのも現地調査の“あるある”です。

消防には開所前に必ず確認しておくと安心です。

物件が決まった段階で、「就労継続支援B型事業所として使いたい」と最寄りの消防署に一言伝えておくとスムーズです。

② 保健所 ― 「厨房やお弁当を出すなら要チェック」

事業所でお菓子やパンを作る、または昼食を提供する場合、保健所の確認が必要です。

・厨房設備の衛生基準
・調理スペースと作業スペースの区分

・手洗い場の位置や数

これを知らずに工事を進めてしまうと、「あとからシンクを増設してください」なんてことになることもあります。

工事に入る前に、図面を持って保健所に相談しておくのが一番確実です。

厨房を伴う活動（菓子・惣菜製造など）は、「食品衛生法」に基づく許可申請が必要になります。

③ 市町村・県の福祉課 ― 「事前相談と指定申請」

そして最後は、本丸の障害福祉課（市町村または県）、B型事業所を始めるには、ここへの指定申請が欠かせません。
「書類を出すのはここ、でも建物の話は消防、厨房は保健所…」福祉課は“全体のとりまとめ役”のような存在です。

特に宮城県では

・申請の前に「事前ヒアリング」があります

・現地調査の日程もここで調整します

・場合によっては「市→県」の両方との確認が必要

つまり、早めに顔を出しておくと後が楽。「これから開設準備を始めたいんですが」と、図面や簡単な事業計画を持って
相談すると担当者も話が早いです。

いつ・どの順番で相談すればいい？

迷いやすいので、ざっくりした順番表を貼っておきます。

タイミング	相談先	主な内容
物件決定前	福祉課	用途地域・物件選定の相談
物件契約前	消防署	防火・避難ルート確認
工事前	保健所	厨房・衛生基準の確認
書類準備中	福祉課	指定申請書類の内容・添付書類
現地調査直前	消防署＋福祉課	最終確認（防火・動線など）

コツは、「何か決まるたびに、関係先へ“軽く連絡”」、「相談しすぎかな？」くらいが、実はちょうどいいです。

ちょっとした“現場のコツ”

・担当者の名前と部署をメモしておく
・電話よりも“訪問して顔を合わせる”とスムーズ

・図面・写真・事業概要を持っていくと話が早い

・相談の帰りに「次はいつ伺えばいいですか？」と聞く

行政とのやり取りは、最初が一番緊張します。
でも、一度担当者と話ができると一気に進みます。

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2025年10月07日 01:06

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