指定申請前の事前調査（宮城県版）⑤＜資金計画を立てる＞

こんにちは。行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所を始めたい。
そう思ったときに、いちばん心配になるのが「お金」のことですよね。

「どのくらい資金があれば始められるの？」
「最初の給付金が入るまでどうすれば…？」

そんな不安が付きまといます。

就労継続支援B型事業所の開設にかかるお金は、大きく分けて次の5つです。

1️⃣ 物件関連費（賃貸契約・保証金・改修工事など）
2️⃣ 備品・設備費（机・椅子・パソコン・作業道具など）
3️⃣ 人件費（開所準備期間中の給与など）
4️⃣ 運営費（光熱費・通信費・保険など）
5️⃣ 書類・申請・広告費

特に「開設前の3か月」は支出だけが続く時期です。
利用者さんがまだ少ないうちは給付金（報酬）が入ってこないため、この3か月を乗り切れる資金があるかどうかが大切です。

宮城県では、指定申請の際に「運営開始後3か月分の資金を確保しているか」 が重要な審査ポイントになります。

なぜ3か月かというと

給付金は「サービス提供 → 翌月請求 → 翌々月入金」という流れだからです。

つまり、開所から最初の入金まで約2か月のタイムラグがあります。

その間に必要な経費（人件費・家賃・光熱費など）を支払える資金がないと、せっかくの事業もスタートからつまずいてしまいます。

「全部自己資金でまかなわなきゃ」と思う方も多いですが、実際には 自己資金＋借入 の組み合わせが一般的です。

借入先の例としては、

・日本政策金融公庫（福祉・介護事業向け融資）
・社会福祉協議会の貸付制度
・地方自治体の創業支援融資制度

などがあります。

借入は不安かもしれませんが、「毎月いくら返済しても資金がまわるか」を事前に試算しておくことが重要です。

「どこから・いくら・いつ入るか」を書き出して整理するだけでも立派な計画書です。

このようにシンプルにまとめておけば、申請時に添付する「資金調達計画書」としてもそのまま使えます。

資金計画は、就労継続支援B型事業所の“土台”です。
不安を感じるのは当然のことです。

でも、全体を整理してみると、現実的にできることが見えてきます。
無理なく、確実に進めていくことが大切です。

2025年10月05日 18:43

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