指定申請前の事前調査（宮城県版） ①＜事前相談先＞

こんにちは。行政書士の大場です。

「就労継続支援B型事業所を立ち上げたい！」
そう思ったときに、最初に出てくる疑問はだいたいこれです。

「で・・・どこに相談すればいいんだろう…？」

ネットで調べると、国、県、市町村と記載があり似たような言葉がズラッと出てきて、「どこに何を言えばいいのか、もう分からない！」
となりがちですが、でも、大丈夫です。
最初の一歩は、思っているよりずっとシンプル。

就労継続支援B型事業所を始めたいと思ったら最初に相談するのは 設置予定地の市町村役場（障害福祉課） です。

理由はかんたんです。

就労継続支援B型事業所は、国の制度ではありますが実際に利用者を支援する現場の情報を一番よく知っているのが市町村だからです。

市町村ではこんなことを確認してくれます。
・地域にどんな就労継続支援B型事業所があるか
・新しくつくる場所が地域に合っているか
・利用見込み（ニーズ）があるかどうか

つまり、市町村は「この地域にもう一つ就労継続支援B型事業所ができると助かるか」を一緒に考えてくれる存在です。

市町村での相談を終えたら、次に進むのが 宮城県障害福祉課です。
ここが、実際の「指定申請書類」を受け付けるところです。

ただし、いきなり書類を持っていくのではなく、事前協議（ヒアリング）という確認ステップがあります。

ここでは

・事業所の場所や人員体制
・サービス内容

・スケジュール（いつ開設したいか）などを話し合い、「提出して大丈夫な状態か？」を一緒に整理してもらえます。

「市町村と県、どっちがメインですか？」

答えは、どっちも大事です。
市町村は“地域とのつながり”を確認し、県は“制度のルール”をチェックします。

たとえるなら

・市町村：現場を知る“地元の先生”
・県：制度を見守る“審査の先生”

この2人の先生に「大丈夫」と言ってもらえたら、申請の準備はもう半分終わりです。

就労継続支援B型事業所の指定申請は、書類づくりから始まるように見えて、実は 「相談から始まる」 のがいちばんの近道です。

まずは市町村役場の障害福祉課に「就労継続支援B型事業所を立ち上げたいんです」と伝えてみましょう。
そこから話が動き始めます。

次回のブログはコチラ⇒指定申請前の事前調査（宮城県版）②地域のニーズ調査

2025年10月05日 15:06

就労継続支援B型に特化 | 宮城・東北の指定申請・実地指導対策サポート