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指定申請に必要になる書類（宮城県版）④＜運営の仕組みを示す書類＞

こんにちは、行政書士の大場です。

第1回で「基本の書類」、第2回で「人の要件」、第3回で「物件・設備」を見てきました。

今回は 「運営の仕組みを示す書類」 です。

就労継続支援B型事業所を始めるとき、役所が特に気にするのが「ちゃんと運営できる体制があるかどうか」です。
ここでは「どんなルールで事業所を回すのか」を証明する書類をそろえる必要があります。

 1. 運営規程

事業所のルールブックです。
「利用者さんの受け入れ方法」「サービスの内容」「開所日や時間」「料金」などをまとめたものです。
いわば“就労継続支援B型事業所の憲法”のような存在です。

2. サービス提供手順書

利用者さんが実際にサービスを受けるときの流れを示すマニュアルです。
初回面談から利用契約、支援計画、作業まで、一連の流れを整理します。
役所は「利用者さん一人ひとりが同じ水準で支援を受けられるか」を見ています。

3. 緊急時対応マニュアル

災害や事故があったときの対応をまとめたマニュアルです。

・火災のときどう避難するか
・急病人が出たときどう対応するか
・地震のときの行動

などをあらかじめ整理しておきます。
利用者さんや家族が安心できる大事なポイントです。

3-1. 防災マニュアル（宮城県で特に重視）

宮城県では、地震や津波などの災害リスクが大きいため、防災マニュアルの添付が求められるケースがあります。

・災害が起きたとき、利用者をどう避難させるか
・職員の役割分担
・避難経路図や避難場所の確認

こうした内容を整理したマニュアルを付けておくことで、役所からの安心感も高まります。

 4. 苦情解決の仕組み

「不満やトラブルが起きたとき、どう対応するのか」を示す書類です。
ここをきちんと整えていると、利用者さんやご家族の安心感も大きくなります。