指定申請に必要になる書類（宮城県版）②＜人の要件を証明する書類＞

こんにちは、行政書士の大場です。

指定申請に必要な書類の第1回では“基本の書類セット”を紹介しました。
前回のブログはコチラ⇒指定申請に必要になる書類（宮城県版）①＜基本の書類セット＞

今回は「人の要件を証明する書類」です。

就労継続支援B型事業所を始めるには、「このメンバーでしっかり運営できますよ」という証明が欠かせません。
つまり、人員配置や資格を裏づける書類。
言ってみれば、“チームの紹介と実力証明” のパートです。

まずは就労継続支援B型事業所の“まとめ役”である管理者履歴書や雇用契約書、実務経験を示す資料などをそろえます。
「この人が責任者として運営できます」という証明です。

サビ管は「利用者一人ひとりの計画を立てる頭脳役」です。
その要件を満たすことを証明するために、宮城県では特に以下の書類を重視しています。

・基礎研修の修了証コピー（必須）
　→ 修了証の添付がなければ申請は通りません。
・実務経験証明書（県指定様式）
　→ 前職での経験内容と期間を、事業所に証明してもらう必要があります。
・履歴書
・配置計画書（いつから・どの時間帯に配置されるかを明記）

宮城県は全国の中でも特に「証拠の添付」を厳しく見るため、差し戻し理由の常連がこのサビ管の要件です。

・職員名簿
・雇用契約書（非常勤も含む）
・勤務シフト表

「必要な人数はそろっていますか？」という確認です。

宮城県の場合も、常勤換算で基準を満たすこと が大事なポイントです。

※常勤換算とは？

みんなの勤務時間を合計して、フルタイムの人数に直す計算方法のことです。

たとえば

・8時間働く人＝1.0人

・4時間働く人が2人＝1.0人

パートや短時間勤務の人を足し合わせて「フルタイムなら何人分か」を数える仕組みです。

つまり、「時間を足して人数に直す」＝常勤換算 です。

役員や職員に関する誓約書（法令遵守、反社会的勢力でない等）。
健康診断書の提出を求められるケースもあります。

第2回では、「このメンバーで就労継続支援B型事業所を運営できます」と証明するための書類を紹介しました。

・管理者 → まとめ役
・サビ管 → 頭脳役
・職員全体 → 支えるチーム

人の部分がしっかりしていれば、申請全体の安心感がぐっと高まります。

次回のブログはコチラ⇒

2025年10月05日 04:50

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