障害者総合支援法と就労継続支援B型事業所

行政書士の大場です。
障害者総合支援法の中でも、多くの方に身近な制度が「就労継続支援B型事業所」です。
就労継続支援B型事業所は「働きたいけれど、一般企業で雇用されるのは難しい」という方に、作業を通じて働く機会を提供する場です。

今回は、この就労支援B型の仕組みや特徴を解説します。

●A型：事業所と雇用契約を結ぶ。最低賃金が保証される。

●B型：雇用契約は結ばず、作業分に応じた「工賃」を受け取る。利用者のペースを重視
→ B型は「体力や作業能力に不安がある」「段階的に社会参加したい」という方に向いている。

事業所によって多様ですが、代表的なものは次のとおりです。

・内職作業（封入・検品など）

・農作業（野菜づくり、花の栽培など）

・菓子・パン製造

・清掃・リサイクル作業

・印刷・軽作業

１，市町村の障害福祉課で申請
利用希望者や家族が、市町村にサービス利用の申請を行います。

２，アセスメント・相談支援専門員による聞き取り
生活の状況、就労経験、希望などをヒアリング。
ここで、本人の思いや「どんな支援が必要か」が整理されます。

３，サービス等利用計画の作成（選択的支援の導入）
2024年10月から、本人が「どのような支援を選ぶか」に重きを置いた 選択的支援 がスタート。

・どの事業所でどんな作業をしたいか
・就労か生活支援か、どのくらいのペースで通所したいか
→ 本人の希望を尊重した計画を立て、市町村に提出します。

４，支給決定
市町村が計画を審査し、利用できるサービスの種類・時間数などを決定します。

５，事業所と契約 → 通所開始
実際に事業所と契約を結び、作業に参加します。

６，作業工賃を受け取りながら継続的に利用
作業を通して社会参加や生活リズムを整え、継続的に支援を受けます。

●意義

・自分のペースで「働く」経験ができる
・社会とつながりを持ち、居場所ができる
・将来のA型や一般就労へのステップになる場合も

●課題

・工賃が低い（全国平均は月額２万数千円）
・事業所ごとに作業内容や環境の差が大きい
・運営には制度理解と継続的な工夫が不可欠

就労継続支援B型は、障害者総合支援法のなかで「働きたいけど今は雇用は難しい」という方に応える大切な制度です。
事業所の側から見れば、作業内容の工夫や販路開拓が利用者の工賃やモチベーションに直結します。
行政手続きは複雑ですが、その先には「利用者の自立と笑顔」を支える意義があります。

2025年10月04日 17:06

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