＜（新規開設）就労継続支援B型事業所 新規指定申請（仙台市版）⑪＞（必要書類）賃貸借契約書・土地建物の状況
こんにちは、行政書士の大場です。
指定申請の中で、実はもっとも “審査がシビア” な書類があります。
それが・・・
✔ 賃貸借契約書（または土地建物の登記事項証明書）
✔ 建築基準法の根拠書類
✔ 消防法の根拠書類
です。
今回は、仙台市が何をどう見ているのかを整理していきます。
1、土地建物の書類で見る“ポイント”
✔① 住所の1文字レベルの一致
✔② 契約期間が開設日に間に合っているか
✔③ 建物の用途が「障害福祉サービス」に適合しているか
✔④ 消防設備が基準を満たしているか
✔⑤ 建築・消防の担当課へ事前相談しているか
仙台市は、申請書類の中で「土地建物」に最も時間をかけます。
これは、安全性・適法性・継続性を判断するための重要資料だからです。
2、最重要ポイント①
「住所の完全一致」
仙台市は、住所の確認を次の書類すべてで照合します。
● 申請書（様式第1号）
● 付表
● 平面図
● 賃貸借契約書
● 登記事項証明書（建物）
● 消防署の書類
● 建築関係の書類
そして、どれか1つでも
・番地の「番」「号」表記が違う
・“−（ハイフン）” と “−丁目−番地−号” の違い
・ビル名の省略
・全角／半角の違い
があれば 補正 になります。
3、最重要ポイント②
賃貸借契約の“契約期間”
仙台市のルール
● 指定日は毎月1日
● 指定希望日の「2か月前の15日」が提出期限
そのため、賃貸借契約書は必ず
✔ 指定日より前に有効開始している
✔ 契約期間が短すぎない（最低3年程度）
✔ 勤務形態一覧表の住所と一致することが求められます。
4、最重要ポイント③
＜建築基準法：用途変更の判断＞
仙台市は建築指導課の判断を非常に重視 します。
仙台市のチェックリストにも明記されています。
「建築基準法で定める規準を満たしているか」「用途変更が必要な場合は完了しているか、または申請中であるか」
＜用途変更が必要になるケース＞
✔ 事務所 → 福祉施設（用途変更必要）
✔ 住宅 → 福祉施設（用途変更必要）
✔ 店舗 → 一部必要
✔ 福祉施設 → B型事業所（要確認）
用途変更が必要かどうかは“建築指導課での事前相談が必須” です。
5、最重要ポイント④
＜消防法：消防署の指導内容＞
仙台市は、消防関係書類を次で照合します。
● 消防署との協議記録
（相談日・指導・対応をメモしたもの）
● 防火対象物使用開始届
● 防火対象物変更届
● 消防用設備等検査済証
６、土地建物の書類でありがちな“補正
住所の表記ゆれ
→ 補正
（仙台市は住所一致に非常に厳しい）
用途変更の判断が間違っている
→ 建築指導課の確認がないと進まない。
消防の相談記録がない
→ 「相談していない事業所」は審査が止まる。
賃貸借契約書の契約期間が短い
→ 1年契約はほぼNG
平面図と建築図面が一致していない
→ 避難経路・出入口位置の不一致で補正
７，関係機関への届出状況や書類確認の流れ
✔① 賃貸借契約書を「登記簿」と照合
→ 地番・家屋番号の一致を確認
✔② 建築指導課へ物件図面を持ち込む
→ 用途変更の要否を確認
✔③ 消防署へ平面図を持ち込む
→ 自火報・誘導灯の要否を確認
✔④ 番地表記を統一
→ 「丁目‐番‐号」に統一
✔⑤ 写真と図面の整合性を揃える
→ 出入口・窓の位置が一致するようにする。
次回のブログはコチラ⇒
2025年11月18日 01:38
