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<就労継続支援B型事業所 基本報酬の考え方⑤>工賃アップのための施策とは

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こんにちは、行政書士の大場です。

令和6年度の報酬改定によって、「工賃が上がるほど基本報酬が上がる(工賃連動型)」 という仕組みが導入されています。

これにより、B型事業所の経営では「どう工賃を上げるか?」 が、これまで以上に重要なテーマになっています。

工賃はただの“おこづかい”ではなく、利用者さんの働く意欲を支え、事業所の収益にも直結する“経営の心臓部”です。
そこで今回は、B型事業所で効果が出やすい工賃アップ施策 を10項目に整理していきます。

施策①【単価を上げる】

工賃アップで最も効果が大きいのは、やはり 高単価の仕事を導入すること です。

例えば
・デジタル印刷
・企業との直接取引
・デザイン業務
・自社商品の製造
・中間マージンの少ない仕事へ切替
高単価の仕事は、工賃だけでなく経営全体の安定にもつながります。

 施策②【仕事量(受注量)を安定させる】

工賃が伸びない最大の理由は、
「仕事が途切れる」これです。

・継続受注があるモデル
・季節の波を分散させる複数作業の導入
・企業との年間契約
・作業が途切れない在庫管理

仕事量が安定して初めて、工賃の“底上げ”が可能になります。

施策③|【参加率(出勤・作業時間)を底上げする】

平均工賃は “全員の平均” のため、一部の利用者の工賃が低いと全体が引き下げられます。

・工程の細分化(参加しやすくする)
・本人に合う作業への配置転換
・作業環境の改善(動線・机・道具)

 施策④|【職員の生産活動スキルを上げる】

工賃が上がる事業所は、共通して 職員が“仕事を回す力”を持っています。

・作業フローの見える化
・工程改善(ムダ取り)
・品質管理の仕組み
・営業スキルの底上げ
・外部講師(印刷・デザイン・営業)の導入

 施策⑤【仕事の“見える化”】

数字の管理が甘い事業所は、改善ポイントが見つけにくいです。

・個人別の作業量の見える化
・生産量の記録
・工程表の作成
・月ごとの作業量グラフ

“見える化”は改善の最初の一歩です。

 施策⑥|【工賃体系そのものを見直す】

工賃の計算方法が生産実態に合っていない事業所も少なくありません。
・工賃ポイント制
・工程別工賃の見直し
・役割工賃の導入(現場リーダーなど)
・工賃の根拠資料の整備

工賃の仕組みそのものを見直すことで、不公平感が減り、利用者の参加意欲も上がります。

 施策⑦|【営業の仕組みを作る】

営業が弱いと、工賃も仕事量も頭打ちになります。
・営業担当の明確化
・営業パンフレット・名刺の整備
・地域企業への定期訪問
・SNS発信(実績紹介)
・地域イベントでの展示・販売

営業が強い事業所ほど、高単価案件が増えています。

 施策⑧|【複数の生産活動を組み合わせる】

1つの仕事だけに依存すると、必ず波が出ます。
・デジタル印刷 × 梱包
・パッケージ加工 × 封入
・冊子印刷 × 発送代行
・和菓子製造 × ラッピング
・農作業 × 作業所内加工
波を分散すると、年間を通して安定します。

施策⑨|【“工賃会議”を毎月行う】

・個々の工賃チェック
・低工賃メンバーの原因分析
・来月の改善方法を決定
・必要な支援を明確にする

 施策⑩|【工賃アップに強い生産活動を導入する】

・高単価
・継続受注
・生産量の安定
・工程分解しやすい
・職員スキルが向上しやすい
工賃連動型の区分アップとの相性がよい生産活動の導入がカギです。

工賃アップは“仕組み”で決まる

工賃アップは、仕組みで決まります。
・仕事の質
・仕事量
・参加率
・職員スキル
・営業力
・設備投資(印刷機など)
これらを整えていくことで、区分アップ → 基本報酬アップ → 経営安定という好循環が生まれます。

次回のブログはコチラ⇒<就労継続支援B型事業所 基本報酬の考え方⑥>基本報酬の仕組み固定型と連動型の違い
2025年11月13日 17:34