＜就労継続支援B型事業所向け　生産活動導入サポート「デジタル印刷事業編」⑤＞デジタル印刷事業導入パートナー制度とは

こんにちは、行政書士の大場です。

「デジタル印刷をやってみたい」と思っても、いざ導入の段階になると、多くの事業所がこう感じます。
「どこから手をつければいいのかわからない」「印刷機を導入したら始まると思ったけど、思ったより手続きが多い」

そう、印刷機を入れるだけでは、事業は動きません。

必要なのは、制度・技術・運営のすべてを連携して進める体制です。
そのために生まれたのが、「デジタル印刷事業導入パートナー制度」です。

この制度では、行政手続きと現場導入をそれぞれの専門家が分担します。

担当	主な役割
行政書士事務所ライフ法務プランニング	建築・消防・都市計画・用途変更・変更届などの行政手続き、契約書作成、運営規程の整備など“制度の安全設計”を担当
FBS株式会社（ブランディング会社）	印刷機導入、教育研修、品質管理、営業・販促支援など“現場の運用設計”を担当

この“制度と現場の二本柱”によって、導入から稼働、そして継続運営までを一気通貫で支援します。

単なる設備販売や技術指導ではなく、B型事業所が「継続的に運用できる仕組み」をつくることが目的です。

・生産活動追加届・用途変更などの行政対応を同時進行で整理

・印刷ライン設計・研修・営業資料などをパッケージで提供

・導入後も品質・販売・補助金などを継続フォロー

つまり、導入前も導入後も“放りっぱなしにしない”のが最大の特徴です。

デジタル印刷事業導入は、次のような流れで進みます。

・設計支援：印刷ライン・動線設計・工程表を作成
・ 導入・研修：印刷機搬入、試し刷り、実務研修
・ 運用サポート：品質点検・営業同行・改善提案

行政書士事務所が手続きを進める間に、FBS株式会社が現場研修を実施します。
双方のスケジュールが連動するため、導入がスムーズに進みます。

制度と現場を別々に進めると、どうしてもズレが生じます。
たとえば、消防法上の配置変更が後から必要になったり、用途変更の申請書に現場の動線が反映されていなかったり

パートナー制度では、行政書士事務所とFBS株式会社が常に情報を共有しながら動くため、「手続き上はOKでも、現場が回らない」といった問題を防げます。

デジタル印刷事業は、設備導入・制度対応・現場教育がすべて連動して初めて成果が出ます。

その全体を一つのチームで伴走する・・・それが「デジタル印刷事業導入パートナー制度」です。

安心して始め、続けられるための仕組みを、制度と現場の両面から整えます。

次回は、
第6回｜三層構造モデル　 “福祉・企業・支援会社”が連携する仕組み
デジタル印刷事業を支える３つの層（現場・連携・支援）について詳しくご紹介します。

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2025年11月12日 01:18

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