＜就労継続支援B型事業所向け 生産活動導入サポート「デジタル印刷事業編」③＞下請けから自立型へ ＜行政書士が解説＞
こんにちは、行政書士の大場です。
B型事業所の生産活動というと、これまでは「下請け」「委託」「内職」という形が中心でした。
たとえば企業の部品組み立て、シール貼り、袋詰め、どれも大切な仕事ですが、単価を決めるのは発注側なんです。
つまり、がんばっても“上限が決まっている仕組み”です。
では、どうすれば自立的に事業を育てられるのか？
その答えのひとつが、「自分たちで生産活動」持つことです。
“自分の名前で受注する”という発想
デジタル印刷は、事業所が自ら「発注窓口」になれる事業です。
企業や地域団体と直接やり取りをし、「〇〇事業所で印刷しています」と伝えられる。
ここで大きいのは、“自分たちのブランド”で取引ができるということ。
価格交渉・納期・品質も、自分たちの裁量でコントロールできる。
つまり、下請けではなく主体的な事業者として動けるのです。
「顔の見える取引」
デジタル印刷は地域密着型の仕事に向いています。
印刷を必要とする相手――福祉施設、企業、商店、行政、学校・・・はすべて地域の中にあります。
これらはどれも「地元のつながり」で仕事が生まれる分野です。
地域企業との信頼関係がそのまま仕事になり、安定した発注が続きます。
“工賃を上げる”ではなく“価値を生む”
下請け型では「単価を上げる」ことが目標になりますが、自立型モデルでは「付加価値を生む」ことが主眼になります。
たとえば、環境素材を使った印刷や、地域企業のCSR活動と連携した名刺制作など、社会的なメッセージ性を持つ印刷は、単なる仕事を超えて社会的価値を生みます。これが、工賃アップを持続的に実現する鍵です。
行政書士の視点から見た「自立型」の安心感
地域と共に育つ事業へ
福祉の事業所が“印刷の担い手”になる。
それは単に仕事を増やすという話ではありません。
地域企業にとっても、「障害福祉と協働できる」「社会貢献を発注で実現できる」という新しい価値になります。
デジタル印刷事業は、福祉と地域が“お互いに支え合う構造”を作る事業です。
それが、下請けから自立型へ進む意味だと思います。
次回は、
第4回｜デジタル印刷が描く社会的ビジョン
へ続きます。
次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所向け 生産活動導入サポート「デジタル印刷事業編」④＞デジタル印刷事業が描く社会的ビジョン
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