＜在宅サービスの要件①＞そもそも「在宅サービス」とは？
こんにちは、行政書士の大場です。
近年、障害福祉サービスの現場では「在宅での支援」という言葉を耳にする機会が増えました。
コロナ禍をきっかけに、通所が難しい利用者にも支援を継続できるよう、国は“在宅サービス”という仕組みを制度として明確に位置づけました。
「在宅サービス」とは
厚生労働省の通知では、在宅サービスとは次のように定義されています。
「利用者が疾病、感染症、災害その他のやむを得ない理由により、通所できない場合に、事業所職員が居宅等で支援を行うこと。」
（障発0428第3号 等）
（障発0428第3号 等）
つまり、“在宅支援”とは、「いつでも在宅でOK」という制度ではなく、「やむを得ない理由があるときに限り認められる支援形態」です。
在宅＝「家にいる」ではない
在宅支援というと、自宅でのオンライン支援をイメージしがちですが、実際にはいくつかの形があります。
| 形態 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 訪問支援型 | 職員が自宅へ訪問して支援 | 作業支援・面談・生活リズム確認 |
| 通信支援型 | ICT（ビデオ通話・電話等）で支援 | 朝のミーティング・相談支援・体調確認 |
| 記録共有型 | 支援内容をオンラインで共有 | 支援アプリ・チャット記録・動画提出など |
共通して大切なのは、「通所できない状況でも、支援が途切れないこと」です。
在宅支援を行う際の３つの原則
① 通所と“同等”の内容であること
在宅でも、支援時間・内容・目的は通所時と同等水準でなければなりません。
短時間の電話や雑談だけでは「支援」とは認められません。
在宅でも、支援時間・内容・目的は通所時と同等水準でなければなりません。
短時間の電話や雑談だけでは「支援」とは認められません。
② “やむを得ない理由”があること
体調不良・感染症・災害など、通所困難な事情を記録に残す必要があります。
体調不良・感染症・災害など、通所困難な事情を記録に残す必要があります。
③ “支援の記録”を残すこと
誰が、いつ、どんな内容で支援したかを、支援記録や出席簿に明確に記載します。
（オンラインの場合は通話ログ・通信記録も有効です。）
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誰が、いつ、どんな内容で支援したかを、支援記録や出席簿に明確に記載します。
（オンラインの場合は通話ログ・通信記録も有効です。）
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2025年11月10日 23:57
