指定通知後の書類と手続き③＜「給付契約登録」と「国保連登録」＞
こんにちは、行政書士の大場です。
就労継続支援B型事業所の指定通知も届いて、「やっと開設だー！」と一安心。スタッフの研修も終わって、利用者さんも来てくれた。
…でも、翌月
「えっ、請求データが通らない!?」「国保連からエラー!?」「お金が入らない!?」
「開設」と「請求できる」は別モノです
じつは、「開設した＝請求できる」ではありません。
ここに大きな落とし穴があります。
請求を始めるには、2つの“登録スイッチ”を入れなければいけません
・ 市町村での「給付契約登録」
・ 国保連での「請求事務開始届（国保連登録）」
・ 国保連での「請求事務開始届（国保連登録）」
この2つが完了して、ようやく“お金が動く事業所”になります。
まずは「給付契約登録」から
給付契約登録とは
簡単に言うと、「この事業所での支援を給付対象として認めてもらう」手続きです。
利用者さんは、住所地の市町村と契約してサービスを使う仕組み
だから、市があなたの事業所を登録してくれないと、国保連が「この利用者の給付、どこに支払えばいいの？」となってしまうんです。
ここでの注意点：
・利用者さんが他市町村から通う場合、その市ごとに登録が必要。
・登録が1人でも漏れると、その方の報酬だけ請求が止まることも。
市町村で求められる主な書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 指定通知書の写し | 県（または仙台市）からの正式な指定証明 |
| 運営開始届の写し | 開所した証明書 |
| 運営規程・工賃規程 | 最新の運営内容 |
| 登記事項証明書 | 法人情報の確認 |
| 担当者連絡票 | 事務担当の登録用 |
行政書士の現場感覚で言うと、「指定通知 → 運営開始届 → 市登録」
この3点セットが、開所月の“トリプルスタート”です。
この3点セットが、開所月の“トリプルスタート”です。
つづいて「国保連登録」
さて、次は報酬を支払ってくれる国保連合会（国保連）です。
ここに「請求を始めます」と登録することで、初めて請求ソフトが動きます。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 請求事務開始届 | これが「請求スタート宣言」 |
| 振込口座登録書 | 報酬の振込先（法人名義） |
| 指定通知書の写し | 指定番号を確認 |
| 印鑑証明書 | 法人の本人確認書類 |
| 担当者登録票 | システム担当者の情報登録 |
ここでも“うっかりポイント”
「旧法人名義の口座で出していた」「担当者票を忘れた」など、地味なミスで登録が止まることがよくあります。
「旧法人名義の口座で出していた」「担当者票を忘れた」など、地味なミスで登録が止まることがよくあります。
よくある「初回請求トラブル」
| 状況 | 原因 | 結果 |
|---|---|---|
| 利用者データが反映されない | 市の登録がまだ | 請求できず、1か月遅れ |
| 振込口座が違う | 名義が旧法人名 | 振込保留・再提出 |
| システム担当者が未登録 | 担当者票未提出 | 請求データ送信不可 |
| 県と市の提出時期がズレた | 登録確認漏れ | 一部利用者だけ請求NG |
登録の流れをカンタンに図にすると
指定通知 → 運営開始届提出↓
給付契約登録（利用者の住所地の市）
↓
国保連登録（請求事務開始届）
↓
初回請求OK！
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2025年10月13日 03:41
