就労継続支援B型事業所の「指定申請から運営まで」の流れ

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所を始めたい。そう思っても、「どんな順番で何をすればいいの？」という声をよく聞きます。

今回は、これから指定申請を目指す方向けに、開設までの流れを整理してみます。

第1ステップ｜市町村に“ニーズ相談”

まず最初にすべきことは、「この地域で必要とされているか」の確認です。

「利用者が通える距離か」
「同じようなサービスがすでにあるか」
「どんな作業や支援を求められているか」

こうした地域ニーズを、市町村の障害福祉課に相談します。
ここで「必要性がある」と確認を得てから次の段階へ進むとスムーズです。

ポイント
法人設立前でもOK。
「事業をやりたい」と伝える段階で、担当者の印象も変わります。

第2ステップ｜法人設立（または既存法人の目的変更）

B型事業所は法人格が必須です。
個人事業では指定を受けられません。

設立時に必ず、定款の目的に「障害福祉サービス事業」などを入れておきます。

定款に目的がない → 目的変更登記 → 再手続きという二度手間になるケースが本当に多いです。

行政書士のサポートポイント

・定款の文言調整

・登記前の目的確認

・役員構成・誓約書の整備

第3ステップ｜建物・設備の準備と事前協議

次に、どこで事業を行うかを固めます。

・用途地域の確認（都市計画法）

・建物の構造・面積（利用者1人あたり3.0㎡）

・消防法・建築基準法の適合

・バリアフリー化や駐車スペースの確保

・物件を決めたら、県（または仙台市）に「事前協議」を行います。
図面・写真・レイアウト案をもとに「ここで指定可能か」を確認してもらいます。

ポイント：
工事を始める前に県に相談！
“後から基準に合わなかった”というトラブルを防げます。

第4ステップ｜書類の作成と提出準備

ここが指定申請の核心です。
提出する書類は20種類以上に及びます。

主なものは

分類	書類名	内容
基本書類	指定申請書／登記事項証明書／定款	法人情報
体制関係	職員体制表／勤務表／資格証写し	管理者・サビ管体制
運営関係	運営規程／工賃規程／事業計画書／収支予算書	開所時の運営内容
建物関係	賃貸契約書／図面／消防関係書類	建物の安全性確認
添付資料	役員名簿／誓約書／写真／利用申込体制説明書	信頼性・安全性の確認

行政書士のサポートポイント：
様式を整え、漏れや重複をなくす。
“開設時の姿”に合わせた整合性チェックが重要です。

第5ステップ｜申請書の事前確認 → 提出

宮城県では、いきなり提出せず、まず“事前確認”を行うのが一般的です。
県の担当者に書類一式を見てもらい、不備を修正してから正式提出します。

ポイント：
「補正がない＝信頼されている証拠」。
この段階で丁寧にやりとりしておくと、その後の対応がスムーズです。

第6ステップ｜実地（現地）調査

書類審査が終わると、現地調査が行われます。

当日は担当者が建物・設備・帳票類を確認します。
内容は

・図面どおりの構造になっているか

・職員体制・勤務表の整合性

・消防設備の確認

・運営規程・契約書・帳票類の準備状況

行政書士のサポートポイント：
「現地で聞かれそうなこと」を事前にリハーサル
帳票や契約書をファイリングしておくと印象が良くなります。

第7ステップ｜指定通知書の交付

すべての審査が終わると、「指定通知書」が交付されます。

ここでようやく、事業所が正式に「指定」を受けたことになります。
でも、まだ終わりではありません。

第8ステップ｜指定通知後の手続き（開設準備）

指定通知を受け取ったら、次は「運営開始」と「給付登録」の手続きです。

手続き	内容	提出先
運営開始届	「事業を開始しました」という報告	県または仙台市
給付契約登録	利用者居住地の市町村に登録申請	市町村
国保連請求事務開始届	報酬請求のための登録	国保連
運営規程・工賃規程の最終版	実際の内容に合わせて確定版を提出	同上
職員体制・資格証写し	開所時点の実員に合わせて修正	同上

ポイント：
ここまで完了して、はじめて報酬請求が可能になります。
指定＝ゴールではなく、事業スタートの準備段階です。

第9ステップ｜開所後の体制維持と届出

開所後も、次のような変更があったときには「変更届」が必要です。

・法人登記（代表変更・本店移転など）

・管理者・サビ管の交代

・定員・営業時間の変更

・建物の改修・移転

・休止・廃止

届出を忘れると、監査で指摘されることもあります。

行政書士のサポートポイント：
運営規程修正・変更届の作成・行政相談対応

第10ステップ｜開所後の「監査・実地指導」

開設して1〜2年以内には、「初回の実地指導（監査）」があります。
※定期実地指導（監査）は５年に１度または臨時に実地指導（監査）も入ることがあります。
これは“指導”であって“罰則”ではなく、運営状況の確認です。

チェックされるポイントは

・契約書・重要事項説明書が最新様式か

・個別支援計画・モニタリング記録の有無

・職員体制が届出内容と一致しているか

・消防・衛生・安全管理体制が維持されているか

・工賃支給と出勤簿の整合性

B型事業所の手続きは「申請して終わり」ではありません。
指定申請はゴールではなく、運営のスタート　その後の届出・記録・監査対応まで含めて、事業は続きます。

2025年10月13日 03:00

就労継続支援B型に特化 | 宮城・東北の指定申請・実地指導対策サポート