就労継続支援B型に特化 | 宮城・東北の指定申請・実地指導対策サポート

＜申請書類の書き方：運営規程＞従業者の職種・員数

【1】運営規程に必ず記載する職種（4つ）

【2】配置基準は3種類から選ぶ（根拠：省令）

B型事業所の職業指導員・生活支援員の配置基準は以下の3パターンがあります。

 ① 10：1（標準基準）

利用者10人に対し、職指＋生支＝1人以上（常勤換算）

② 7.5：1（手厚い基準・工賃向上を目指す事業所に多い）

利用者7.5人に対し、1人以上（常勤換算）

 ③ 6：1（最も手厚い基準・加算算定を狙う事業所向け）

利用者6人に対し、1人以上（常勤換算）

どの基準で運営するかを“運営規程に必ず明記”することが求められます。

【3】常勤換算で人数を計算

【4】運営規程に書く“正しい文例

【従業者の職種及び員数（サンプル文）】

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＜申請書類の書き方：運営規程＞目的・理念

こんにちは、行政書士の大場です。

運営規程の最初に書く 「目的・理念」 は、事業所全体の方向性を決める“入口”であり、行政審査でも最初に読まれる重要ポイントです。

でも難しく考える必要はありません。4行だけで十分、強い運営規程が作れます。

 

 1. 目的・理念は「事業所の憲法の一文」

厚労省の省令（第59条）で、“サービスの目的と内容を明確に書くこと” が義務づけられています。

だから運営規程の最初に “この事業所は何を目指すのか” を書きます。

 2. 評価される“4行構成”

 3. 例えば・・・

4. NG例（行政が嫌う書き方）

＜申請書類の書き方：運営規程＞運営規程とは何？

1. 運営規程とは？（言ってしまえば、事業所の“取り扱い説明書”）

運営規程をひとことで表すなら、「事業所のルールブック（説明書）」もっとわかりやすく言うと、

スタッフも利用者も行政も「この規程に沿って運営します」という“共通のルール”を示すのが運営規程です。

2. なぜ“憲法”なのか？（わかりやすい3つの理由）

 理由①：書かれていない運営は、基本できないから

憲法に書いてないルールで国を動かしたら大問題ですよね？
B型も同じで、運営規程に書いていないことは原則できない逆に言えば、運営規程に「正しく書いてあること」は行政からも認められます。

 理由②：行政の実地調査で“必ず照合される”から

仙台市は特に厳しく、次の3つの整合性を必ずチェックします。

 理由③：トラブル時の「最後のよりどころ」になるから

事故・苦情・緊急時など、揉めごとが起きたときの基準は「運営規程に何と書いてあるか」になります。

だから“憲法”なのです。

3. 根拠：運営規程は法律で義務づけられている

 4. 運営規程には何が書かれている？（ざっくり理解）

B型の運営規程に書く内容は、おおざっぱにいえば次の3つです。

これらがまとまっているのが運営規程です。

 5. ギョウセイは特にここを見る

行政の実地調査では、
次のポイントがチェックされます。

例：印刷、農作業、菓子製造など
※「軽作業」だけはNG（抽象すぎる）

 6. わかりやすく言うと

運営規程は、

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【年末年始休業のお知らせ】

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当事務所では、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

■休業期間
2025年12月27日（土）～ 2026年1月4日（日）

新年は 2026年1月5日（月）より通常営業 いたします。
 

皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
来年も変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

＜管理者・サビ管編＞㉗　職業指導員・生活支援員とは

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所を立ち上げたい方から、「職業指導員と生活支援員って何が違うんですか？」という内容です。

実は、この2つの職種は“名前が似ている”だけでなく、役割も少し重なる部分があります。

しかし、B型事業所を運営するうえでは 明確な違い を理解しておくことがとても大事です。

今回は、開所を考えている方にわかりやすく解説します。

 職業指導員とは

職業指導員は、「利用者さんが働くためのスキルを身につけるサポート」を行う職員のことです。

 

 生活支援員とは

生活支援員は、「利用者さんが安心して事業所に通えるよう支える職員」 です。

作業だけでなく、生活全体を見てサポートするのが特徴です。

 この2つの職種は“セット”で動くのがB型事業所の特徴

B型事業所は、一般就労が前提ではないため、「生活面の安定」と「作業面の安定」はワンセットです。

例えば

 人員配置のポイントとは

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＜管理者・サビ管編＞㉖　サービス管理責任者（サビ管）の実務経験証明の正しい作り方

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、サービス管理責任者（サビ管）の研修受講・指定申請に欠かせない「実務経験証明書」 の正しい作り方を見ていきます。
この書類は、サビ管の資格要件の中でももっとも補正が多い書類です。
仙台市の指定申請でも、ここが弱いと確実にチェックされます。


 

1、「実務経験証明書」とは何か？

サビ管研修や指定申請で必ず提出する、「その人がサビ管になるための実務経験を本当に積んでいるか」を証明する公式書類です。
障害福祉サービスの指定申請（仙台市）証明書の内容が不十分だと
✔ 研修が受講できない
✔ 指定申請で補正・不備
✔ 最悪の場合、申請不可というリスクがあります。

2、実務経験は「3年・5年・8年」で見られる

サビ管の実務経験は次の3ルートのどれに当てはまるかで判定されます。

ルート	必要年数	内容
① 5年パターン	5年以上	相談支援＋直接支援を合算（任用資格・初任者研修もここ）
② 8年パターン	8年以上	直接支援のみ（相談援助なし）
③ 3年パターン	3年以上	国家資格者（社会福祉士・看護師など）

3、実務経験証明書は「内容」と「書き方」が命

行政（特に仙台市）が見るのは“どれだけ支援の中身をやっていたか” です。
ただ年数を書くだけでは不十分で、何の支援を、どのくらいの頻度で、どのレベルで行っていたか
を具体的に書く必要があります。

4、実務経験証明書に必ず入れるべき5つの項目

以下が最低限必要な要素です。

① 従事期間（◯年◯月〜◯年◯月）

✔ 日付は必ず「年月日」まで記載
✔ 月単位の表記（例：2021年4月1日〜2023年5月31日）
✔ 複数期間がある場合はすべて記載

② 従事施設の種別

例えば
・就労継続支援B型
・生活介護
・居宅介護
・重度訪問介護
・グループホーム
・相談支援事業所→ 事業種別が分からないと実務として認められません。

③ 業務内容（絶対に最重要）

行政が一番確認する項目です。
ここを「生活支援」「相談対応」などの短文にすると確実に補正になります。
具体的に書くことがポイント。
✔ 相談支援業務（5年パターンに必要）

・アセスメントの実施
・個別支援計画の作成補助
・モニタリング
・会議への参加・調整
・利用者の相談援助✔ 直接支援業務（5年・8年パターン）
・食事介助・排泄介助・入浴介助
・作業支援・生産活動支援
・行動援護・見守り
・記録作成
・日中活動の支援

④ 従事日数（180日基準）

サビ管の実務経験は「期間」だけでなく1年間に180日以上従事したか でカウントします。

例えば
・2021年度：従事日数220日（＝1年としてカウント）
・2022年度：従事日数190日（＝1年としてカウント）

⑤ 法人の証明（押印・署名）

・事業所名
・法人名
・所在地
・管理者氏名
・法人代表者印押印がない証明書は無効扱いになることがあります。

＜管理者・サビ管編＞㉕サービス管理責任者になるための研修制度とは？

こんにちは行政書士の大場です。
サービス管理責任者（サビ管）になるには、

1. 必要な実務経験（3・5・8年ルート）
2. 基礎研修の修了
3. 実践研修の修了

という “3段階” を必ずクリアする必要があります。
特に研修制度は、2023年度に内容が見直され、OJT要件の緩和（2年 → 6か月） などの変更点が話題になりました。

2、研修は「基礎研修 → 実践研修」の2段階

サービス管理責任者の研修制度は、以下の流れです。

① 基礎研修（相談支援従事者初任者研修＋サビ管基礎研修）

項目	内容
受講時期	必要な実務経験年数を満たす 2年前から受講可能 例：8年必要 → 6年経過後から受講OK
時間数	合計26時間（3〜4日程度）
内容	障害福祉制度の理解、相談支援の基本、記録・計画の基礎など
ポイント	基礎研修だけではサビ管になれない。ここはあくまで入口。

※受講には実務経験年数に応じた「受講開始時期」の制限があります。

② 実践研修（サビ管になるための最終研修）

項目	内容
受講資格	基礎研修修了後、サビ管業務の OJTを原則2年以上 実施
例外ルート	所定の条件を満たせば OJT6か月以上 でも受講可能（2023年度改正）
時間数	合計14.5時間（1〜2日程度）
ポイント	実践研修を修了して初めて正式なサビ管になれる

実践研修の受講タイミングの考え方
・基礎研修を受講
・現場でサビ管の補助業務（計画作成、会議参加など）をOJTで担当
・6か月〜2年のOJTを経て実践研修の受講へ
・実践研修修了 → サビ管として配置可能

3、研修申込みは「早め」が鉄則

多くの都道府県では定員制になっています。

・サビ管不足
・研修の申込が殺到
・都道府県によっては年1回のみという状況のため、基礎研修の受講可能になったらすぐ申し込む ことを推奨します。

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＜管理者・サビ管編＞㉔　サービス管理責任者（サビ管）とは

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、障害福祉サービス事業所において“要”となる存在、サービス管理責任者（サビ管） について見ていきます。

サビ管は 配置が義務 とされている専門職であり、事業所運営の根幹を支える重要なポジションです。
 

１、サービス管理責任者の役割と必要性

障害福祉サービスは、利用者の生活全体を支える仕事です。
そのため、支援の質を維持し、向上させる体制が必須となります。
その中心となるのが サービス管理責任者（サビ管） です。

サビ管の主な業務内容

業務内容	主なポイント
個別支援計画の作成・モニタリング	利用者の障害特性・ニーズに基づいた計画作成。定期的な見直し。
利用者・家族からの相談対応	日常生活の困りごとから将来の生活設計まで幅広く助言。
従業者への指導・助言	現場スタッフへの技術指導やスーパービジョンを実施。
関係機関との連絡調整	相談支援事業所・医療・行政との調整役。事業所全体の支援質を管理。

＜サビ管が必須とされる理由＞
障害者総合支援法では、事業所にサビ管を配置することが義務化されています。
その目的はシンプルで、「利用者一人ひとりに合った質の高い支援を保証するため」です。
サビ管は

✔ 個別支援計画を軸に支援プロセス全体を管理し、
✔ 現場スタッフ全体の専門性向上にも関わり、
✔ 事業所の支援の“質”そのものをつくる役割を担っています。

2、サービス管理責任者になるための実務経験

サビ管になるには 実務経験＋研修（基礎・実践） が必要です。
ここでは 実務経験（3年・5年・8年ルート）を整理していきます。
実務経験は大きく
① 相談支援業務
② 直接支援業務
に分かれます。業務内容や保有資格によって、必要な年数が変わります。

3、実務経験の「5年・8年・3年」ルートを整理

以下は、厚生労働省の基準に基づく ルート整理 です。

【① 5年パターン：相談支援業務＋直接支援業務 → 通算5年以上】

✔ 対象
・相談支援＋直接支援＜資格有＞を合わせて5年以上従事した人
　
✔ 主な業務内容
＜相談支援業務＞
障害児相談支援事業、地域生活支援事業、児童相談所、福祉に関する事務所（市町村役場、福祉事務所、保健所）
障害者支援施設、地域包括センターなど他
＜直接支援業務＞
障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人施設、障害福祉サービス、病院、訪問看護事業所、特別支援学校など他
※社会福祉主事任用資格、児童指導員任用資格又は精神障碍者社会復帰指導員、保育士、訪問介護員2級以上であるものに限る

【② 8年パターン：直接支援業務のみ → 8年以上】

✔ 対象
直接支援業務＜資格無＞
✔ 主な業務内容
＜直接支援業務＞
障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人施設、障害福祉サービス、病院、訪問看護事業所、特別支援学校など他

【③ 3年パターン：国家資格者 → 3年以上】

✔ 対象（国家資格のみ）
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・看護師
・理学療法士
・作業療法士
・介護福祉士など他
✔ 主な業務内容（国家資格取得後に下記の資格に係る業務に従事した期間）
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、公認心理師
✔ 必要年数
・資格取得後の実務経験 3年以上
※国家資格者のみ“3年短縮ルート”が適用される。
 　任用資格者・初任者研修資格はここには入らない。

４、サービス管理責任者の実務経験を証明する方法（研修申込時に必須）

実務経験は「実務経験証明書」で証明します。
・勤務法人が作成・押印
・従事期間、業務内容、勤務日数（180日基準）を記載
・相談支援の内容も明確に書くと審査がスムーズ
※仙台市の場合は特に“内容”を細かく書く必要があります。

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＜事前相談＞㉒事前相談の対応

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、仙台市で就労継続支援B型事業所を開所する際、ほぼ全員が通過することになる 「事前相談の対応」 について整理していきます。。
事前相談は“申請に進んでも良い状態かどうか”を行政が判断する最初の関門です。
ここでの評価は大きく３つに分かれます。

【１，事前相談の対応 】

仙台市の事前相談の対応は、次の３つのパターンが考えられます。

① そのまま指定申請へ進んで良い

物件・体制・計画に問題がなく、補正も必要ない場合
行政：「この内容で申請に進んで大丈夫です」という言い方をされます。

② 条件付きで進める（＝改善が必要な“保留ライン”）

・面積はギリギリ
・相談室など一部変更が必要
・生産活動が曖昧
・人員配置に矛盾があるなどの場合、
行政：「ここを修正したら申請できます」というアドバイスが入ります。

③ このままでは申請に進めない

主に次の場合です。

・作業室の面積が明確に不足
・採光・換気が不適合
・用途地域・建物用途が不適合
・職員要件（管理者・サビ管）が満たない
・生産活動が成立しない計画
・物件の動線が不適合このとき行政は、
「申請に進むのは難しいです」、「物件変更を検討ください」といったことを行政から言われます。

【2、行政が見ているポイント】

① 物件の適合性

・面積
・採光・換気
・相談室・事務室の配置
・動線
・用途地域・建築用途物件がNGだと 100％申請不可 です。

② 人員体制の確保

・管理者
・サビ管
・常勤換算
・7.5：1 or 10：1等 の整合

③ 運営計画の実現性

・生産活動
・利用者像
・支援体制
・開所スケジュール

【3、事前相談が問題がないときの対応】

・図面を確定させる
・書類作成（指定申請様式）へ移行
・職員採用を進める
・工事が必要な場合は着手
※ここからは「指定申請2か月前提出」を逆算してスケジュール管理します。

【4、“条件付き合格（要修正）”だったときの対応】

行政が指摘する項目を明確化し、
・図面修正
・部屋割り変更
・生産活動の具体化
・職員体制の見直しを行います。

【5、申請不可と判断された場合の対応】

① 物件変更

・面積不足
・用途変更が必要
・採光・換気不適合
・動線NG
→ 別物件で再チャレンジ

② 職員体制の立て直し

・サビ管資格不足
・管理者の基準未達
→ 人材の入れ替え・採用計画の再検討

③ 生産活動の見直し

・作業内容が非現実的
・安全面に問題
→ 活動内容を具体化し再提出

【6、再相談は可能？→ 何度でも可能】

仙台市では、事前相談は何度でも実施できます。
むしろ行政側も、「早い段階で相談してもらったほうが安全」というスタンスです。

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＜事前相談＞㉑事前相談とは？

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、就労継続支援B型事業所を仙台市で開所する際、最初に必ず通る“事前相談（事前協議）”とは何か？ を見ていきます。

結論から言うと事前相談は、「この物件で、この体制で、本当に申請に進んで良いのか？」を行政が最初にチェックする“入口”です。

ここを通過しないと、正式な“指定申請”に進むことができません。
 

事前相談とは？（仙台市独自の重要ステップ）

仙台市では、B型事業所の開所準備を進める前に必ず「事前相談（事前協議）」を行うルール になっています。

事前相談で確認される内容

仙台市の担当者は、次の点を重点的に見ています。

① 物件の適合性

 ② 避難・安全性

③ 体制（人員配置）の見込み

 ④ 事業計画の実現性

※物件の図面がないと、相談が前に進みません。
※「法人概要」「サービス内容」「事業計画の概要」等も、申請の流れ・相談の準備として別途指摘されていることがあります。
 

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